系統用蓄電池の接続検討が急増する中、経済産業省・資源エネルギー庁は、早期連系のニーズに応える暫定措置を検討している。蓄電池の充電などで需要が系統の運用容量を超過すると想定される場合に、充電の制限を前提に系統接続を認める「充電制限契約」を導入する考え。 エネ庁によると、系統用蓄電池の接続検討受付が昨年5月末と比べ、約5倍の約6千万キロワットに上り、接続契約受付は同月末比で約4倍の約450万キロワットと増加している。補助金の交付や長期脱炭素電源オークションの実施が背景にある。 18日に開かれた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)系統ワーキンググループで、費用と時間を要する系統の増強なしに早期連系を図れる対応策として、充電制限契約を提起した。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください