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東日本大震災から10年。震災直後、帰宅困難者対策が課題として浮かび上がった。県内から名古屋市へは約4万7千人以上が通勤・通学している。震災で公共交通機関がストップしたらどうなるのか。記者が名古屋市から岐阜市まで実際に歩いてみた。12時間歩いて分かったのは「無謀」だということ。体力の問題だけでなく、災害時の徒歩帰宅には多くのリスクがあった。(初掲載は2021年3月11日) 約1週間前 インターネットで検索すると、JR名古屋駅から岐阜新聞社本社(岐阜市今小町)まで最短距離で徒歩で32キロ、6時間48分と出た。「マラソンと比べれば歩けない距離ではない」。そう考え、本社デジタル報道部の40代と30代の男性記者2人が挑戦することにした。 当日 岐阜市に向かって歩き出す記者2人=名古屋市中村区、JR名古屋駅前 快晴だが、ビル風に吹かれて寒い。気温6度。40代記者は「災害に備えていない」との設定で、いつ
2022年集計 鑑賞者動向調査の結果から 2022年5月12日 サントリーパブリシティサービス株式会社 https://www.sps.sgn.ne.jp/ 文化施設の運営・コンサルティング業務を展開するサントリーパブリシティサービス株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役社長:千大輔 以下SPS)は、クラシック音楽や舞台芸術の公演を鑑賞した方に対して実施した「鑑賞者の動向調査」の結果を分析しました。 今回の調査結果から、文化施設に来場する鑑賞者は年代を問わず、デジタルを活用して情報を集めていることがわかりました。SPSでは、文化施設を運営する皆様の業務に役立てて頂くため、調査結果より導き出した「集客に有効な3つの情報発信ポイント」を以下のようにまとめております。 <音楽・ミュージカル・演劇の集客に有効な3つの情報発信ポイント> ① インターネットによる発信の強化 ② SNSの発信は、質と
ロシアによるウクライナへの軍事侵略に抗議し、岐阜県内の有志が5日、岐阜市長良の複合施設「&n(アンドン)」で、青と黄色のウクライナの国旗カラーの色紙に「Stand With Ukraine(ウクライナと共に)」とメッセージを書き、「ストップ プーチン」と反戦とウクライナ支持への声を上げた。 発起人の神職保井円さん(59)=揖斐郡揖斐川町上南方=は23年間のフランス在住経験があり、ロシア人の知人もいた。世界でストップ・プーチンの抗議運動が起きている状況に「私たちの声で今すぐ戦いを止めることはできないが、戦争は絶対に認めないと市民が意思表示をしていかなければ」と思いをフェイスブックに書き込んだところ、賛同者を得て抗議活動をすることになった。 「この横暴を許してはいけない。決して対岸の火事ではなく、自分たちも私ごととして考えて世界に向けて声を上げることで、第2、第3のプーチンを阻止しなければいけ
岐阜県警察学校を卒業後、今年1月に加茂署地域課みの太田駅北交番に配属された新人警察官の小澤功勢巡査(19)=下呂市出身=が、坂祝町や美濃加茂、関市で発生した家畜窃盗事件の容疑者逮捕につながる初手柄を挙げた。 小澤巡査は7月31日午前4時ごろ、指導員のベテラン巡査部長(56)とパトカーで警ら中、美濃加茂市西町の信号交差点で自転車に乗った外国人の男2人を確認。職務質問のため近寄ると逃げようとしたため1人の身柄を確保、もう1人は自転車で逃走し巡査部長が車で追った。 巡査部長が現場に戻るまでの約5分間は1人で職務質問し、自転車の前かごに付着した血痕を確認し不審点を追及。男が危害を加えても対処できるよう間合いを取って対応した。 2人が何の犯罪に関わりがあるかは最初分からなかったが、午前6時半ごろ、坂祝町の牛舎で飼育する牛1頭が死んだ状態で見つかり、一部解体されたとの通報を受けて、小澤巡査の職務質問な
岐阜市寺田の路上で3月25日、ホームレスとみられる無職渡邉哲哉さん=当時(81)=が倒れているのが見つかり、その後死亡した事件で、県警捜査1課、同少年課、岐阜北署は23日、殺人の疑いで安八郡安八町の会社員ら少年3人、傷害致死の疑いで瑞穂市と山県市の男子大学生2人を逮捕した。5人はいずれも19歳。5人は友人で、うち殺人容疑で逮捕された2人は元朝日大硬式野球部員、傷害致死容疑で逮捕された2人は現役の同大硬式野球部員であることが、関係者への取材で分かった。犯行当日、渡邉さんらを襲撃する目的で現場に集まっていたといい、県警は犯行の動機などを詳しく調べている。 殺人の疑いで逮捕されたのは、安八町の会社員少年、大垣市の無職少年、瑞穂市の無職少年。傷害致死の疑いで逮捕されたのは、瑞穂市の少年、山県市の少年。 5人の逮捕容疑は、共謀し、3月25日未明、岐阜市河渡の河渡橋西詰めから同市寺田の路上までの間、渡
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアルコール消毒液が不足していることを受け、岐阜県養老郡養老町高田の玉泉堂酒造が手指の消毒に代用できるアルコール度数の高い酒の生産を急ピッチで進めている。東海3県の酒販店から注文が殺到しており、25日も休日返上で工場を稼働。担当者は「大型連休明けまでは蔵元で直接販売することができないほどの反響ぶり」と話す。 酒はアルコール度数72%のホワイトウオッカ「V(ブイ)ホワイト72」。無色透明の無味無臭で、アルコール消毒液の空容器にそのまま入れて手指消毒に使うことができる。酒のため、飲むこともできる。 厚生労働省は今月10日にアルコール度数の高い酒を手指消毒に代用してもよいとする事務連絡を都道府県などに通知。玉泉堂酒造は酒造りのためにアルコール度数約95%の醸造用アルコールを一定量保管していたこともあり「社会貢献のために」と仕込み水で濃度を調整して販売することを決め
岐阜市寺田の路上で3月25日、ホームレスとみられる無職渡邉哲哉さん=当時(81)=が倒れているのが見つかり、その後死亡した事件で、殺人などの疑いで逮捕された19歳の少年5人のうちの一部が、事件以前にも渡邉さんや、橋の下で渡辺さんと一緒に暮らしていた女性(68)への投石に関与していた趣旨の供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。 渡邉さんらは、事件前の3月中旬から4回ほど石を投げられる被害に遭い、岐阜北署に相談していた。 捜査関係者によると、過去の複数回の投石には、少年5人を含む男女10人ほどが関わっていた。逮捕された5人は朝日大硬式野球部の元部員や現役部員らで、男女は野球を通じた友人だったとみられる。県警は、逮捕した5人以外の少年らの暴行容疑についても今後調べる方針。 県警によると、5人は3月25日未明、岐阜市河渡の河渡橋の下にいた渡邉さんらに石を投げ、うち安八郡安八町の
岐阜県下呂市森の産業廃棄物処理会社「マテリアル東海」は、グループ会社の社会福祉法人「さくらの花」(同市野尻)などと共同で大規模な養蚕事業を始める。障害者の就労支援と雇用の拡大、地域活性化が目的。戦後、農家の副業として、県内でも盛んだった養蚕は衰退して久しいが、令和の新時代にあえて挑む。 連休明けの今月上旬、中津川市境に近い下呂市御厩野の山の裾野に広がる2千平方メートルの畑に、農作物生産などを行うマテリアル東海のグループ会社の社員や、さくらの花が運営する二つの就労支援事業所の利用者らが、桑の苗木約1400本を植えた。作業には県蚕糸協会(美濃加茂市)の役員も参加し、指導に当たった。 マテリアル東海はグループ会社を通じて、住民から2ヘクタールの農地を借り、数年かけてカイコの餌となる桑を植栽する。6月にはカイコ1万匹を仕入れ、近くにある同社の倉庫で飼育を始める。 同社の丁大介常務(29)は「昔、こ
インターネットの交流サイトで知り合った岐阜県内在住の中学2年の女子生徒(14)を連れ去ったとして、県警捜査1課と中津川署は15日、未成年者誘拐の疑いで、恵那市長島町中野、派遣社員の男(33)を逮捕した。生徒にけがなどはなかった。 逮捕容疑は1月8日午前1時30分ごろ、生徒を未成年と知りながら自宅から誘い出し、誘拐した疑い。 署によると、容疑者は生徒を車で連れ去った後、自宅アパートに住まわせていた。今月11日に生徒の親族が、恵那市内の路上を1人で歩いていた生徒を見つけて保護した。生徒から家族に電話もあったが、居場所は伝えなかったという。家族は連れ去られた当日に署に行方不明届を出していた。 容疑者はおおむね容疑を認めているといい、署が動機などを調べている。
共産党の原菜穂子岐阜市議(38)=2期目=は5日、党内でパワーハラスメントを受けたとして離党したと発表した。来年4月の市議選には無所属で出馬する意向を示した。原市議は「パワハラに対する党の対応にも不信感があった」と述べた。 原市議と党岐阜市議団(堀田信夫団長)によると、原市議が2014年の補欠選で初当選して以降、岐阜地区で活動する年配党員2人から嫌がらせを受けていた。党岐阜地区委員会などに相談したが、改善されなかった。7月の原市議の離党届提出を受け、党岐阜地区委員会幹部らが調査。2人はパワハラを認めたという。反省文の提出を求めるなどしたが、処分はしない方針。堀田団長は「パワハラに気が付けなかったことは申し訳なく反省している」と述べた。 原市議は5日、市議会の共産会派を離脱。共産会派は2人となり、議員3人以上が要件の「交渉団体」でなくなるため、一般質問での代表質問などができなくなる。
Tweet 中国人実習生に違法労働 大垣市の縫製3社 2017年06月09日08:48 ◆賃金未払い220万円 岐阜一般労働組合は8日、県庁で会見し、大垣市の三つの縫製会社が中国籍の技能実習生に違法な長時間労働をさせ、30代の女性実習生5人に対し、少なくとも3カ月分の割増賃金など計約220万円が未払いとなっていると明らかにした。 組合によると、5人は2014年秋から先月まで働き、婦人服を製造。割増賃金は法定基準を下回る400~500円で、2月からは支払われなかった。また、1カ月の時間外労働は100時間を上回り、ほかの実習生15人も同じ条件で働いていたという。 会見には女性5人が出席。組合の甄凱第二外国人支部長は「経営者は社会的責任を果たすべきだ」と訴えた。 会社の担当弁護士は「国の制度を使うなどし、できる限り支払いに応じたい」とする。
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