「私が処理してやる！」田中角栄氏が東京タワー建設で見せた手法とは？ 『角栄流』上司の心得（1/2ページ）
【部下がついてくる！「角栄流」上司の心得】「抜け道」伝授能力 田中角栄は昭和３２（１９５７）年７月、戦後初の３０代（３９歳）で郵政相として初入閣を果たした。それまで「郵政」に縁はなかったが、のみ込みの早さと行動力、決断力は天下一品。加えて、部下や周囲がニッチもサッチもいかなくなったとき、「抜け道」まで伝授した。郵政官僚たちに、一目も二目も置かれたのは当然だった。 いい例が、東京タワーの建設であった。 田中が大臣就任直後、ふと屋上に上がってみると、バカ高いさび付いた鉄骨の塔が目についた。けげんな表情を浮かべていると、傍らにいた文書課長が言った。 「あのテレビ塔は、実は（建築基準法違反で）工事が止まっているのです」 これを耳にした田中は間髪を入れず、言ったのだった。 「よしっ、私が処理してやる！」 自信満々であった。 建築基準法による一般建物の高さ制限が地上３１メートルなのに対し、テレビ塔の地
ブラックサンダー、発売1年で生産終了になった過去…復活劇にネットびっくり「これは良い黒歴史」「恩人見つかるといいね」
有楽製菓は17日、人気商品の「ブラックサンダー」発売30周年を前に、特別企画を実施。九州7県の新聞広告の掲載や、福岡・天神地下街でのサンプリングイベントを発表するなかで、ネットでは過去、同ブランドが存続の危機に陥っていたことが話題になっている。 ブラックサンダーは1994年に誕生。しかし、発売から1年後の95年に販売不振のため一時生産を終了したことがあった。それでも、九州の一部の店舗から「人気があるからまた売ってほしい」と、復活を望む声が寄せられ、その声に応えるべく、九州の営業担当が会社に何度も直談判し「そこまでいうなら、残っている材料の分だけ」と再販売が決まったという。そこから口コミで評判が広がったことで、生産を続けられることになり、2005年には全国に販売を拡大。08年に爆発的ヒットを遂げた。 こうした背景を持つことから、特別企画の一つとして「ブラックサンダーの恩人探し企画」も開催。9
研究費「選択と集中」に疑問符 ノーベル賞級の発見には500万円以下を大勢に 筑波大と弘前大
（Getty Images）※画像はイメージですノーベル賞級の発見やイノベーション（革新）をもたらす研究を促すには、少額の研究費を多くの研究者に配ることが有効だとする論文を筑波大学と弘前大学の研究チームが発表した。政府は重点分野に科学研究費を多く配る「選択と集中」の姿勢だが、逆の手法の方が費用対効果が高い可能性があることを示唆している。 研究チームは、1990年代から2010年代にかけて生命科学・医学分野の約18万件に配分された科研費を調査。金額・研究分野と、発表論文の数やノーベル賞級のトピック（テーマ）の数などの研究成果の関係性を調べた。 その結果、多額の研究費を受給するほど多くの研究成果を発表できるが、数年間の活動に対して配られる総額が5000万円を超えると投資の効果は横ばいになり、ノーベル賞に結びつく画期的な研究成果は受給前より減少する傾向が確認された。逆に、年間500万円以下の少額
杉田水脈議員の応援演説に集団８０人が「帰れ！！」恫喝 「男性に顔面１０センチまで近づかれ罵声、怖かった」
統一地方選後半戦で、選挙妨害騒動が発生した。東京・杉並区議選で、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が応援演説に入った際、大声で罵声を浴びせ、恫喝（どうかつ）するような集団に詰め寄られたのだ。杉田氏や候補者の声はかき消された。一連の行為は、ビデオにも撮影されており、捜査当局は重大関心を寄せている。 １６日夜、ＪＲ高円寺駅前が騒然となった。関係者によると、杉田氏が到着すると、「生産性で人を測るな」といったボードを掲げた７０～８０人の集団が「辞めろ！」「帰れ！」などと大声で騒ぎ、一部が杉田氏に向かって突進したという。 警戒していた背広姿の警察官（数十人）が一斉に「警視庁」の腕章を付け、規制線を張った。中にはビンを投げつけようとした者まで現れ、警察官に連行されたという。 杉田氏は昨年７月発売の月刊誌で、性的少数者（ＬＧＢＴ）全体への行政支援に疑問を呈する文章を寄稿した。それ以降、過激な批判を受けてい
「キン肉マン」は今も連載中！作者「ゆでたまご」嶋田さんがアピール ネットの反応「もっと広まってくれ～」「知りませんでした」
「キン肉マン」は今も連載中！作者「ゆでたまご」嶋田さんがアピール ネットの反応「もっと広まってくれ～」「知りませんでした」 人気漫画「キン肉マン」の作者である「ゆでたまご」の嶋田隆司さんのツイートが拡散され、話題になっている。 嶋田さんは２８日、「【急告】まだ『キン肉マン』が続いてるのを知らない人たち～！！スグルシリーズ第２期はすでに１１年半も経つんだよ」と「キン肉マン」が連載中であることをアピール。さらに「しかもアニメ化も決定したんだよ～」と強調した。 キン肉星から来た落ちこぼれ超人「キン肉マン」こと、キン肉スグルが、努力、友情、勝利を重ね、超人格闘界最強の男へと成長を遂げていく物語。１９７９年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まり、８３年からはテレビアニメの放送も始まった。８７年に惜しまれつつも連載終了となったが、いくつかの作品を発表したのち、９７年から２０１１年まで「週刊プレ
命乞いの女性をメッタ刺し 「１人殺害」で死刑、残虐殺人の真相（1/3ページ）
【衝撃事件の核心】 裁判員らは迷うことなく「初犯で１人殺害」の被告に極刑を選択した。岡山市内で平成２３年９月、派遣社員の女性＝当時（２７）＝を殺害したとして強盗殺人や強盗強姦、死体損壊・遺棄などの罪に問われた元同僚の大阪市住吉区、無職、住田紘一被告（３０）の裁判員裁判。岡山地裁は１４日、求刑通り死刑判決を言い渡した。性欲を満たすため犯行に及んだという被告。その身勝手さに加え、命ごいする被害者を躊躇なく殺害し、遺体をバラバラにして遺棄した残虐性、「殺人は是認される」といった公判での非常識な発言もあり、「被害者複数で死刑」という過去の判例にとらわれることなく判決は下された。 「好みの女性を選んだ」今月５日から集中審理された公判では、犯行の残虐ぶりが改めてクローズアップされた。 検察側によると、住田被告は岡山市の元勤務先の倉庫に女性を誘い込み、現金２万４０００円入りのバッグなどを奪い、性的暴行を
洗濯物の乾燥時間を70％短縮！衣類乾燥機能付サーキュレーター
サーキュレーターは年中使えて便利！という話を聞いたことはあるものの、扇風機との違いがよくわからなかったり、他の家電ほど必要に迫られて購入するという状況にもならず、ついつい後回しになりがちです。しかし、実際にサーキュレーターを使ってみると、「本当に家電で生活が変わるんだ！」と実感。今回は、特に洗濯物を部屋干ししているご家庭におすすめのサーキュレーターをご紹介します。 コロナ禍により空気の循環を意識した暮らしや節電対策から、いまだ成長過程にあるサーキュレーター市場。そのため各社からさまざまな製品が販売されていますが、今回選んだのは、スリーアップの「衣類乾燥機能付 3Dサーキュレーター ヒート＆クール」（税込17,380円）です。送風だけではなく「温風モード」と「衣類乾燥モード」が付いているというところに強く惹かれました。 しかし、家電を購入する際に気になるのがメーカーです。調べたところ、「スリ
「下着ＵＳＪ」がツイッターのトレンドワードに 「公然猥褻じゃん」「ここまでしないともう承認欲求を満たせられない」「迷惑だから俺ん家でやってくんね？」
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で、女性グループが下着のような姿で、ハロウィンコスプレを楽しんだという画像がＳＮＳで拡散され話題となり、さまざまな意見が寄せられている。 ＳＮＳで拡散された画像をめぐり、ＵＳＪはツイッター公式アカウントを通じて１９日に注意喚起のメッセージを発信。パーク内での仮装について、ルールとマナーの周知を呼びかけた。ツイートのリンク先で「パーク内での仮装について」とあり、「パークでは仮装など、さまざまな服装でパークを楽しむゲストを歓迎しています」としたうえで、「公序良俗に反する服装、および公然わいせつ罪などの法律に抵触する服装（パークにふさわしくない過度な露出、刺青など）」を禁止事項としている。 こういった流れを受け、ＳＮＳにさまざまな意見が寄せられている。２０日、ツイッターでは「下着ＵＳＪ」というワードがトレンド入りし、「子供もいるもんねえ…」「世の中の常識
日本学術会議の闇 北海道大教授の研究めぐり大学に「事実上の圧力」 安全保障技術研究推進制度の応募を辞退させていた（1/3ページ）
【ニュースの核心】 日本学術会議の会員問題で、左派野党やマスコミが「菅義偉首相は任命を拒否した理由を示せ」と騒いでいる。だが、およそ企業でも大学でも、人事権者が「ある人物を登用しない理由」など明らかにするわけがない。一歩間違えれば、人格攻撃になるからだ。 そんなことより、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。こともあろうに、会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。 それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が１０月５日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のＭ北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。 ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」（奈良林氏）をかけて、２０１８年に応募を辞退させた、という。
日本政府による朝鮮学校の無償化適用外、韓国が国連に「差別」報告 片山さつき議員「分担金見直し考慮 国連での発言力増強を」（1/2ページ）
日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。 「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」 片山氏は、こう言い切った。 スイス・ジュネーブで８月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、４年ぶりに対日審査（１６～１７日）が行われる。 聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。 文在寅（ムン・ジェイン）政権下で
ネットフリックスを苦境に陥れる「本当の敵」 サブスクビジネスが必ずぶつかる壁（1/2ページ）
ネットフリックスが6月23日、300名の解雇を発表しました。5月の150名に続いて、2カ月連続のリストラです。ディズニーなどの参入もあり、ついに苦境に直面しているネットフリックスの現状から2つのトピックスを考えてみたいと思います。1つは「サブスクリプション（サブスク）」、もう1つは「廉価版」です。 サブスクvs生活必需品まず「サブスク」です。サブスクを販売する側にとっては様々な利点がありますが、購入する側にとっては という点が最も大きく作用しています。負担「感」であることが重要です。負担感が低いと消費者は「コストパフォーマンスの測定」や「製品・サービス比較」をしなくなりますし、「とりあえず観るかもしれないから」という「とりあえず」の加入が多くなってくるのです。 やめることを一瞬検討することもありますが、負担感が低いので「解約が面倒」「また見るかも」という継続も続きやすいのです。これは、古く
誰でも「コーヒーの木」のオーナーに 本州初の「国産コーヒー」一般消費者も募集開始（1/2ページ）
自分の手で豆から育てたコーヒーを味わう─。そんな贅沢（ぜいたく）な楽しみ方を、日本にいながらにして体験できるかもしれない。本州初となる国産コーヒー豆の初収穫に成功した岡山市の農業法人「やまこうファーム」が今月末、一般消費者が国産コーヒーの苗木を購入できる「オーナー制度」を開始する。同社はコーヒー農園の開設を目指す企業や団体などを対象に苗木を販売してきたが、コーヒーファンである一般の消費者にも「自分の木をもつ」という楽しみ方を提案することで、国産コーヒーの普及・拡大につなげたい考えだ。 12年に及ぶ研究で、本州初となるコーヒー豆の収穫に成功したやまこうファーム（やまこうファーム提供） 完全無農薬なコーヒーを届けたいバナナやパパイヤなど、日本での栽培が難しいといわれている熱帯植物の栽培を手掛けるやまこうファーム。コーヒーの総消費量が世界で上位に入る日本が、豆の99%を海外からの輸入に頼っている
一括、実質…「1円スマホ」復活 総務省が排除する激安販売は“悪”なのか（1/3ページ）
携帯電話ショップや家電量販店などで、携帯電話やスマートフォンを「一括1円」「実質1円」など非常に低価格で販売するという手法は、かつて携帯電話の販売の現場では当たり前となっていたもの。一時その姿を見ることはなくなっていたが、2021年の半ば頃からまた復活しているようだ。 なぜ激安販売が姿を消し、また復活したのかというと、そこには通信を取り巻く行政の影響が非常に大きく影響している。改めてその経緯を振り返ると共に、スマートフォン激安販売の是非を考えてみたい。 携帯大手３社の色鮮やかなポスターが貼られている東京・新宿の家電量販店入口（鈴木健児撮影）業を煮やした総務省そもそも携帯電話会社が、携帯電話やスマートフォンを激安販売したがるのはなぜかというと、それは携帯電話のビジネスがいわゆる“サブスク型”だから。つまり、携帯電話会社にとって最も重要な収入源は利用者が支払う毎月の通信料であり、端末販売はビジ
社内システムにナビがつく？ トヨタや三菱UFJも導入したSaaSがすごい（1/2ページ）
プログラミングの知識がなくてもアプリケーションを構築できる「ノーコード」開発プラットフォームの需要が高まっている。あらゆる分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）の変革が進み、ITエンジニアの人材不足が叫ばれる中、専門知識がなくてもシステムをカスタマイズできるからだ。中でも、「デジタルデバイド」（情報格差）や作業ミスを解消する有力なツールとして、ソフトウェアの画面上に操作ガイドを表示し、ユーザーの操作をサポートするナビゲーションが注目されている。 「誰でもマニュアルレスで複雑なシステムを活用できる」と語るテックタッチの井無田仲社長（SankeiBiz編集部）現場主導で「システムを使いやすく改良」「大企業の課題の一つに社員の高齢化があります。ベテラン社員はITリテラシーが高くないことも多く、企業が導入した新しいシステムを導入した際、慣れることに負担を感じてしまう。誰でもマニュアルレスで
30～40歳の年金受給額を予測！ iDeCoよりも高利回り、老後資金を増やす切り札とは？ （1/2ページ）
老後資金を増やす方法はiDeCoだけではない30代の約8割の人が「老後に不安」を感じています。社会保障に関する調査（*1）によると、老後のために実際に準備を始めている人も約65％とおり、関心も高いです。その準備の内容というのは、預貯金、保険商品、株などです。実際、30代のiDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）の加入率は2017年と2021年を比較すると4.8倍に増えています（*2）。 実際に、iDeCoを利用して老後資金の準備をするというのは、とてもよいことで、ぜひ実行していただきたいと思っています。 iDeCoは税制優遇も大きく、途中解約ができないので、何より“強制的に”老後資金を貯めることができるのでもっとも適しています。しかし、今回はそのiDeCoに加えて老後資金を増やせる、とっておきの方法を紹介してみたいと思います。 公的年金は自分で増やすことができる！「iDeCoよりももっとよ
証券会社は勧めないのに、日銀が大量保有するETFとは？ 「金融に強いFP」が購入を提案するワケ（1/3ページ）
ETFとはExchange Traded Fundsの略で、株式のように「市場に上場されている投資信託」のことです。日銀は2010年ごろからこのETFを買い入れてきました。2021年3月末現在で35兆8,796億円保有しています。そもそもETFとはどのような商品なのでしょうか。ニュースではよく耳にするけれど、実際はよくわからないという方も多いのではないでしょうか。証券会社での勤務経験ももつ「金融に強いファイナンシャルプランナー」として、このETFが、資産形成に有効な投資方法のひとつだと考えています。その理由や運用時の注意点について、一般的な投資信託との違いに焦点を当てながら解説してみたいと思います。 証券会社があまり勧めない「ETF」とは？（画像はイメージです/Getty Images）ETFとは先ほどもご紹介したように「市場に上場されている投資信託」のことで、日経平均株価などの指数（イン
民進またブーメラン、加計学園関与していた… 学部新設を強硬に要求（2/2ページ）
高井氏は東大経卒業後、総務省に勤務し、江田五月元参院議長の秘書を経て、０９年８月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選２回で、政策通として知られる。昨年４月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。 民進党は１７日、「加計学園疑惑調査チーム」を設置した。蓮舫代表は「疑惑は一層深まっている。早急に調査すべきだ」と追及姿勢を強めているが、自党の議員が学部新設を要求していたことも調査するのか。 夕刊フジは１８日夕、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。 高井氏は「中国、四国地方には獣医が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある（から新設を求めてきた）」といい、続けた。 「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果（獣医学部新設が）実現したと見
ムネオ節炸裂！ 鈴木宗男氏、天敵辻元氏に「会見して説明責任果たせ」「野党は重箱の隅つつく質問ばかりで無責任」（1/2ページ）
日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、おなじみの「ムネオ節」を炸裂（さくれつ）させた。２日に始まった参院予算委員会で、新型コロナウイルスをめぐる左派野党の追及が、安倍晋三政権への批判ばかりだったからだ。宗男氏の批判の矛先は、先週、政治資金をめぐる不明瞭な会計処理が発覚した、宿敵・立憲民主党の辻元清美幹事長代行にも向けられた。 「安倍政権は『未知のウイルス』に手探り状態でも、感染拡大を抑えるために必死にやっている。一方、国会で質問に立つ（左派の）野党議員は揚げ足取りや、重箱の隅をつつくような質問ばかりで、無責任だ」 宗男氏は、夕刊フジの取材に、こう語った。 安倍政権は、新型コロナウイルス対策で「今後１、２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」として、全国の小中高校の臨時休校を要請し、２日から実行された。 宗男氏は同日、参院予算委員会でのやり取りを見ながら、「国家の緊急事態には、与
Ａｍａｚｏｎ Ｍｕｓｉｃの「空間オーディオ」が全ヘッドホンに対応 「仰天」「新鮮」「迫力出る」など興奮気味の感想相次ぐ（1/2ページ）
サブスクリプションの音楽配信サービス「Ａｍａｚｏｎ Ｍｕｓｉｃ」が適用範囲を拡大した「空間オーディオ」コンテンツの提供が、ネット配信で音楽を楽しむユーザーの注目を集めている。 空間オーディオは、リスナーが音楽の中に入り込み、没入感のある多次元的なオーディオ体験ができる立体音響の技術。同サービスでは、有料プランの「Ａｍａｚｏｎ Ｍｕｓｉｃ Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ」利用者のうち、特定のヘッドフォンなど出力機器のユーザーを対象に、２０１９年から「Ｄｏｌｂｙ Ａｔｍｏｓ」や「３６０ Ｒｅａｌｉｔｙ Ａｕｄｉｏ」を含む、空間オーディオでミックスされた音楽を提供してきたが、今月１９日からｉＯＳおよびＡｎｄｒｏｉｄで動作するスマートフォンなどのデバイスで、特別な機器を必要とせず、既存のヘッドフォンでも空間オーディオのコンテンツを楽しめるように適用範囲が拡大された。同社のスマホアプリからバーチャルアシスタント
高須院長、町山智浩氏・香山リカ氏・津田大介氏を刑事告発 大村知事リコール「署名で個人情報漏洩」デマで
愛知県の大村秀章知事（６０）に対するリコール運動（解職請求）をめぐり、ネット上で「署名した人の個人情報が漏洩（ろうえい）する」といったデマが流れた問題に進展があった。発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が、デマ情報を流布したとする著名人３人を、愛知県警に刑事告発し、ツイッター社にアカウントの凍結・停止を求めて通告したのだ。 「私たちは現在、愛知県と日本のために署名運動を行っているのに、極めて悪質な妨害行為というしかない」 高須院長は１日、名古屋市で開いた緊急会見でこう語った。 大村氏は、税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた。高須院長は８月２５日から、リコールの署名活動を始めている。 ところが、多数のフォロワー数を持つ著名人らが、「署名参加者の個人情報が漏洩する」とし
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