米ホルテック社 原子力と太陽熱のハイブリッドシステムを発表 | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 米国のホルテック・インターナショナル社は1月31日、原子力と太陽熱の利点を組み合わせた新たな発電システムを発表した。 この原子力・太陽熱複合発電プラント（CNSP）は、同社の小型モジュール炉「SMR-300」、太陽熱利用システム「HI-THERM HSP」、エネルギー貯蔵システム「グリーンボイラー」を搭載。ホルテック社によると、CNSPは「太陽熱発電の欠点である間欠性を解消しながら、ベースロードまたは負荷追従対応で電力を供給する」ことができるという。 ホルテック社が開発する小型モジュール炉（SMR）「SMR-300」は電気出力
「12年間のプラント停止は非常識」エネ研が原子力規制でシンポ | 原子力産業新聞
日本エネルギー経済研究所（エネ研）は2月21日、都内のホテルで、「原子力規制のベストプラクティス」をテーマにシンポジウムを開催「原子力規制のベストプラクティス」をテーマにシンポジウムを開催。OECD原子力機関（NEA）のW.マグウッド事務局長をはじめ、カナダ、英国の原子力規制専門家が登壇し、「合理的な規制」のあるべき姿について議論した。シンポジウムは対面式で開催され、多くの関係者が詰めかけた。 マグウッド氏は、世界規模で原子力発電の新規導入が検討されている中で、最も重要なことは「スキルを備えた力強い規制当局」の存在だと強調。世界の規制分野で、優秀な規制人材の確保が課題となっていると述べた。そして規制当局の意思決定に関しては、透明性を持ちつつ “誰が見てもわかる明確な原則” を示すことで、信頼を得ることができるとし、規制者側にも「自らに対しても批判的である」よう求めた。 また福島第一事故以降
放射線の“平熱”の感覚を身につける - だから原子力だから原子力
議論の口火を切ったのは、福島の高校生からの問い掛けだった。──「みなさん、放射線について学ぶ以前は、放射線の何が恐かったですか？」 これに対する学生たちの回答を、いくつかランダムに並べてみよう。 「メディアや周りが騒いでいるのに、自分では何もわからなくて、得体が知れなくて恐ろしかった」（京都） 「放射線が黄砂のように飛んでくるんじゃないかとか、保護者たちが騒いでいるのが恐かった。放射能と放射線の違いもわからないまま恐がっていた。」（兵庫） 「毎日放射線の数字だけが飛び交い、異様な事態に思えた。何が恐いのかわからないけれど恐いということだけは伝わってきた」（東京） 「チェルノブイリ事故について本や映像番組で勉強し、放射線の影響は胎児や乳幼児に特に影響が大きいというのを知り、将来にわたって長く悪影響が出るのだなと恐くなった」（東京） 「買い物に行かされた時、親から福島産の野菜は避けるように言わ
いよいよ処理水の海洋放出 不安を煽る地方紙の社説ワースト3に愕然！ | COLUMN | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 いよいよ処理水の海洋放出 不安を煽る地方紙の社説ワースト3に愕然！ 二〇二三年一月十八日 福島第一原子力発電所に林立するタンクの処理水が今年、いよいよ放出を迎える。風評被害が抑えられるかどうかが最大の懸念材料だが、地方紙の社説が風評を起こす盲点になっていることに気づいた。大半の地方紙は福島から遠く離れているせいか、まるで他人事のように不安を煽る社説が多い。社説ワースト３を紹介しよう。 処理水に関する社説は、これまで主要６紙（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京）ばかりを読んでいたが、改めて地方紙の社説をネットで検索して読んでみた
東京都の太陽光パネルの設置義務 いつもは威勢のいい新聞が おとなしい羊に！ | COLUMN | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 東京都の太陽光パネルの設置義務 いつもは威勢のいい新聞が おとなしい羊に！ 二〇二二年十二月二十三日 新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける東京都の「環境確保条例」改正案が十五日、東京都議会本会議で賛成多数で可決された。これにより、今後、東京都民以外にも重い負担がのしかかるのは必至にもかかわらず、大半の新聞は肝心なことを報道しなかった。「新聞の役割は権力の監視だ」と豪語している新聞がまるでおとなしい羊に化けていた。 四人の専門家が三つの問題点を指摘 東京都議会が騒がしくなったのは、太陽光パネルの設置義務化に反対する専門家四人
原子力利用に一歩を踏み出した岸田政権 | STUDY | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取り組む。10数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速して行く。（ニューヨーク証券取引所における岸田首相スピーチより） 9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した岸田文雄首相は、5つの優先課題として、 人への投資イノベーションへの投資グリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資資産所得倍増プラン世界と共に成
日本は広島長崎を経験しているのに、どうして被ばくに関するデマはなくならないの？ - だから原子力だから原子力
答えのポイント ・オトナたちが、広島長崎で起こったことを「冷静に考えて勉強する」ことができていないのが原因だ。 ・実際に悲惨なことが起こったのだから、その恐怖を伝えたいという気持ちは当然だろう。 ・ここで今一度勉強し直し、科学的に整理すれば、デマは自然と減っていく。
英国政府、原子炉の新設を支援するRABモデルの導入で法案立案 | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は10月26日、国内で大型原子力発電所の新規建設を支援する資金調達の枠組として、「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入を目指した「原子力資金調達法案」を立案したと発表した。 この法案が成立すれば、原子力発電所の建設プロジェクトに民間投資が幅広く集まることになり、海外のデベロッパーの資金調達に依存せずに済むとBEISは指摘。また、建設に必要な資金の調達コスト（借入利子）も削減されることから、従来の資金調達方法と比較して、プロジェクトの全期間中に少なくとも300億ポンド（約4兆7
浪江に焼そばがあってよかった - だから原子力だから原子力
Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 浪江焼麺太国 麺房長官 浅見公紀さん 2018年05月18日掲載 B-1グランプリでその名を轟かせたご当地グルメ『なみえ焼そば』。 浪江町の商工会青年部が2008年に焼そばを活用したまちおこし団体「浪江焼麺太国（なみえやきそばたいこく）」を立ち上げたとき、浅見さんは地元の新聞社・福島民報社の浪江支局長だった。青年部のメンバーが友人であったこともあり、太国の活動を取材しているうちに「気がついたら自分が参加していた」という。 ソースのように真っ黒く日焼けした浅見さんは今では、「少しでも浪江町のために」と新聞社を退社し、太国の麺房長官（事務局長）に就任。町役場隣の仮設商店街にアンテナショップをオープンさせ、それこそ焼そば
中国で建設中の小型HTR、臨界条件を達成 | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 中国核工業集団公司（CNNC）は9 月13日、山東省栄成の石島湾で建設中の「ペブルベッド型モジュール式（PM）高温ガス炉の実証炉（HTR-PM）」（電気出力21.1万kW）」で、2基設置されているモジュールユニットの片方が12日の朝に初めて臨界条件を達成したと発表した。 CNNCは、年内にも同機を国内送電網に接続する方針を表明。様々な利点を持つ高温ガス炉は、中国のCO2排出量を頭打ちにし（排出ピークアウト）実質ゼロ化（カーボンニュートラル）するという目標を達成する重要な道だと指摘している。同機の建設プロジェクトは、月面探査計画
原子力機構他、高性能免震オイルダンパを開発 | 原子力産業新聞
日本原子力研究開発機構は9月7日、三菱FBRシステムズ、大林組、川金コアテックとともに従来より2倍以上の速さの地震動に対応可能な高性能免震オイルダンパを開発したと発表した。原子力機構が取り組む高速炉開発において、原子炉建屋への免震システムを開発する中で得られた成果。〈原子力機構発表資料は こちら〉 高速炉開発については、2018年に原子力関係閣僚会議が向こう10年程度の開発作業を示した「戦略ロードマップ」を策定。ナトリウム冷却高速炉の国際的実績を踏まえ、技術的知見を有する原子力機構が中心に研究開発・人材育成を図っていくとされた。また、三菱FBRシステムズは、2006年に原子力委員会が提示した高速増殖炉サイクルの研究開発に関する基本方針に基づき、三菱重工業により設立された高速炉開発の専門企業で、今回、免震システムや原子炉建屋の設計を担い、大林組と川金コアテックは試験体の製作・データ分析や建屋
中国当局、台山1号機で小規模な燃料破損の発生を認める | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 米国のニュース専門チャンネルCNNが15日「中国・広東省の台山原子力発電所（175万kWの欧州加圧水型炉：EPR×2基）で放射能漏れの発生疑惑」と報道した件で、中国生態環境部（省）（MEE）は16日、傘下の国家核安全局（NNSA）の担当者がこの疑惑を否定したと発表した。同発電所1号機で小規模な燃料破損が発生したが、これは原子力発電所における「一般的事象」であると説明。同機は2018年の運開以降順調に稼働しており、周辺環境にも異常はないと強調している。 この発表はNNSA担当者への質疑応答という形式で行われ、同担当者はまず質問に
米バイデン政権初の予算教書、過去最高額の原子力予算を計上 | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 米国のJ.バイデン政権は5月28日、今年10月から始まる新しい（2022）会計年度の予算編成方針を示した「予算教書」を公表し、議会に提出した。 エネルギー省（DOE）予算としては合計約462億ドルを計上しており、同政権が新型コロナウイルスによる感染の爆発とその後の経済復興に向けた対応を進めるなか、2050年までに米国が確実にCO2排出量の実質ゼロ化を達成できるよう、クリーンエネルギーによる経済基盤の構築に主眼を置いている。 DOEのJ.グランホルム長官は「今回の予算要求は、100%クリーンエネルギーによる経済への移行で米国が主
経産相と原子力事業者社長による「使用済燃料対策推進協議会」が開催 | 原子力産業新聞
経済産業相と原子力事業者の社長らが核燃料サイクルに係る課題について話し合う「使用済燃料対策推進協議会」が5月25日に行われた。梶山弘志経産相他、資源エネルギー庁幹部が庁舎内の会議室に参集し、原子力発電所を有する11電力の社長と日本原燃社長がオンラインにて出席。〈配布資料は こちら〉 協議会開始に際し、梶山経産相は、「現在エネルギー基本計画の改定に向けた議論を進めているが、原子力を持続的に活用していくためには使用済燃料対策を始め、バックエンドシステムの確立が不可欠」と強調。2020年7月開催の前回協議会以降、六ヶ所再処理工場や使用済燃料乾式貯蔵施設に係る事業変更許可など、核燃料サイクル計画に具体的進展がみられていることを踏まえ、「官民の取組を一層強化していく必要がある」と述べた。 これに対し、九州電力社長で電気事業連合会会長を務める池辺和弘氏は、核燃料サイクルの早期確立に向けた事業者による取
暴言と常識 | COLUMN | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 「常識的に考えて、あり得ないでしょう！」 先日参加した講演会で、ある専門家の原発事故後の対応につき、別の専門家やジャーナリストが集団罵倒する、という場面に遭遇しました。福島の復興に関わった方であれば、一度は目にしたことがある光景だと思います。 興味深いこのような状況で頻回（ひんかい）に用いられるのが「常識」という言葉だ、ということです。 常識と自意識今般のコロナ禍でも見られることですが、有事には雨後の筍のように様々な「常識」が生み出されます。しかしそれは本当に常識なのでしょうか。 言うまでもなく常識とは「人々が共通に持っている
非常時なのだから、今から泊原発を再稼働させることはできないの？
・原子力規制委員会の組織理念は、「何ものにもとらわれず、科学的・技術的見地から、独立して意思決定を行う」 ・「何もの」には非常事態も含まれると考えれば、自明 ・電力不足は電力会社の問題であり、規制委の責任ではないので、規制委が再稼働を急ぐ筋合いはない
欧州原子力産業協会（FORATOM）事務局長 イヴ・デバゼイユ／寄稿／ふくしまの今 ～復興と廃炉、10年の歩み～ | FEATURE | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 10年前に起こった福島第一原子力発電所事故は、世界の原子力産業界にインパクトを与えた。もちろん欧州の原子力産業界も。その結果、欧州連合（EU）は欧州の原子力発電プラントの安全システムを評価する必要にも迫られた。断言するがこの10年は、業界が一丸となって、欧州の原子力発電プラントの（すでに可能な限りの高いレベルの）安全基準を再評価し、さらに改良を加えた10年だった。 福島第一原子力発電所事故へのEUの対応 事故直後、稼働中の原子力プラントの安全性を再評価するため、EUは自主的な安全評価（いわゆるストレステスト）の実施を決定した。
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「環境、エネルギー・原子力」女性リーダー像 (5) ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所副所長 大林 ミカ氏に聞く 文学少女から「反原発」への軌跡 今は持続可能な社会実現へ
https://www.jaif.or.jp/people/gigi/901/?s=09