読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は71%、不支持率は21%だった。 支持率は、内閣発足直後の前回調査(9月16〜17日実施)で記録した75%からは下がったものの、高い水準を維持している。 政党支持率は民主が47%(前回51%)で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は17%(同19%)で、橋本内閣で惨敗した1998年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。 民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が50%(同39%)に増え、「評価する」39%(同49%)を逆転した。亀井金融相(国民新党代表)が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。 鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は57%(前回60%)に減