川辺川ダム建設予定地の視察後の会見で、記者の質問に答える前原国交相=熊本県人吉市で2009年9月26日午後5時11分、金澤稔撮影 前原誠司国土交通相は26日、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止に伴い、地元への補償措置を定めた新法を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。熊本県の蒲島郁夫知事や流域市町村長らとの意見交換会後の記者会見で述べた。 会見で前原国交相は、川辺川ダムについても八ッ場ダム同様、中止したほうが、継続した場合よりコストが高くなるとしても、中止の考えは変わらないことを明言した。両ダムの中止を明記したマニフェストで、補償措置がなされることが中止の前提と記載していると指摘し、「マニフェストに掲げたことを着実にやるため、できれば補償措置の立法を次の通常国会に提出したい」と話した。 また、事業着手から長期間経過しても完成しない事業を中止するための事業評