「家族間殺人事件」増加で亀井担当相が経団連を批判 - MSN産経ニュース
亀井静香金融・郵政改革担当相は５日、東京都内の講演で「日本で家族間の殺人事件が増えているのは（企業が）人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べた。その上で日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に「そのことに責任を感じないとだめだ」と言ったというエピソードを披露し、経団連を批判した。 小泉政権の構造改革に協力した財界が日本社会を荒廃させたと言いたかったとみられるが、経営者にその責任を負わせるような指摘が議論を呼びそうだ。会談の時期は、担当相就任前の今年５月ごろだったと明らかにした。 亀井氏は御手洗会長との会談で「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に（資金を）分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と述べ、派遣契約の解除などを実施した大企業を批判した。これに対し御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも−亀井金融相（時事通信） - Yahoo!ニュース
亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。 また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は28日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。 一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕鳩山内閣が発足
モラトリアム法案で亀井金融相「私が担当大臣。官房長官がああだこうだと…」 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法案提出と早期成立に断固たる姿勢を示した。 モラトリアム法案をめぐっては平野官房長官や全国銀行協会の永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取が２４日、会見で亀井金融相に対し慎重な検討を要請する意向を示していた。 亀井金融相は会見で、永易会長から面会の要請があり、来週以降に金融行政に関し意見交換をする予定があることを明らかにした。法案の作成の過程では、経済産業省の政務官に参加してもらい、広く産業界の意見も聞いていく方針という。 日本航空の再建問題で、事業再生の専門家で構成する「ＪＡＬ再生タスクフォース」が設置
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