総務省は６日、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行へ向けて、先行してアナログ放送を停止する地域を、石川県珠洲市(すずし)にすると発表した。 同市の各世帯のテレビは地デジ対応が完全に済んでいないが、今後、テレビを買い替えたり、専用チューナーを設置するなどの対応を促したうえで今年度中に停止する。 総務省は、珠洲市をモデル地域として、徐々にアナログ放送を停止する時間帯を増やし、地デジ完全移行に伴う視聴者からの問い合わせへの対応や、停止した地域の住民にどういった影響が出るのかを検証する。先行実施で、地デジ移行に対する国民の関心を高めるねらいもある。 総務省は０８年１２月からモデル地域の募集を開始した。珠洲市は、能登半島の先端に位置し、人口約１万７９００人で、電波の混信などによって地デジを見ることができなくなる恐れが少ないことから選ばれた。

大阪府の橋下徹知事は６日、北朝鮮が「ミサイル」を発射したことを受けて、「北朝鮮国内にいる人は声を上げられないから、せめて日本にいる北朝鮮の皆さんが声を上げて、今の体制を変更するように運動を起こしてもらいたい」と報道陣に語った。 　橋下知事は先月、府庁移転条例案が否決された後、「日本は北朝鮮じゃない。思い通りに物事を進めたら独裁者」と発言し、「大阪府オモニ連絡会」から撤回を要求されたことにも触れ、「自分の所の長に対しても、きっちり文句を言ってほしい」と述べた。（春日芳晃）

で、世界各地ではどのように今回の件がネット上で報じられているのか、調べてみました。AP通信、ロイター、ニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントンポストなど、それぞれ日本のメディアと同じように報じているわけですが、少しずつ違っており、なかなか興味深いことになっています。詳細は以下から。 どうみても、アメリカとロイター（それもソースは日韓）だけです。本当にありがとうございました。 適当なお茶濁しじゃなく、本当に気になったので、いくつか調べてみた。 （余裕でGoogle先生大信頼なので、誤読があったらごめんなさい） Nordkorea erschreckt mit seinem Raketenstart die Welt. Aus dem Kim-Il-sung-Hymnen sendenden Satelliten könne sehr schnell eine A

中国で「ウルトラマン」たたき＝温首相の問題視きっかけに 中国で「ウルトラマン」たたき＝温首相の問題視きっかけに 【香港６日時事】中国の温家宝首相が最近、孫がテレビで「ウルトラマン」の番組を見過ぎて困るという趣旨の発言をしたことから、同国内でウルトラマン非難の声が起こっている。 　５日付の香港紙・リンゴ日報などによると、温首相は３月３１日、湖北省武漢市のアニメ関連会社を視察した際、「わたしの孫が見るテレビ番組はウルトラマンばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」と述べた。 　中国政府の指導者がテレビキャラクターについて言及するのは異例。このため、温首相の発言はインターネット上で大きな反響を呼び、「ウルトラマンが怪獣を倒すのを見た子供が、まねをして同級生をいじめるので、頭が痛い」「ウルトラマンと言えば（戦争中の）日本人を思い出す。人を殴ったり、殺したりすることしか能がない」などと批判が相次いだ

送電線や携帯電話、ＩＨ機器－。電流が流れると発生する電磁波（電界と磁界）が健康に与える影響を懸念する人が増えている。昨年７月、経済産業省のワーキンググループの提言を受けて設立された「電磁界情報センター」では「科学的根拠はない」としているが、「電磁過敏症」を訴える市民団体などでは「国や企業がもっと対応すべきだ」と主張する。幼少期からのケータイ使用など未知の研究分野も多いとされるこの問題を改めて検証した。１００基以上の基地局が…　「携帯電話の安全は確認されていない。基地局が屋上に建ったマンション住民が引っ越したという話もある」　３月３１日、東京・広尾の北里大学で開かれた日本衛生学会の「携帯電話の電波の健康影響」についてのシンポジウムで、参加者が疑問を投げかけた。　ケータイの普及とともに増える基地局（アンテナ）周辺で、健康被害への不安を訴える住民から反対運動が起きている。ＮＴＴドコモなど携帯電話

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今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員２人に聞いた。 ■韓国紙・東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）・東京支局長（４３） 　発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。まるで戦争が迫っているかのように伝えたメディアもあった。 　北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。 　４日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこのようなミスがあるようでは、本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。 ■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長（４２） 　ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パ

【ソウル＝水沼啓子】韓国政府は５日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、同国の外交安保政策調整会議議長を務める柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相名で公式声明を発表し、「今回の北朝鮮の打ち上げは国連安保理決議１７１８号の明白な違反であり、北朝鮮がどんな主張をしようと、朝鮮半島および北東アジアの安定と平和を脅かす挑発的行為だ」と批判した。　また「この間、わが政府と米国、日本、中国、ロシアなど関連国は、北朝鮮に対して打ち上げ計画を撤回するよう最後の瞬間まで警告してきたにもかかわらず、北朝鮮がこれを無視して打ち上げを強行したことに対し、政府は深刻な憂慮を表明する」とした。　さらに「わが政府は今後、北朝鮮のどんな挑発にも対処できる万全の備えを強化するのはもちろん、国連および関連国との協議の下、今回の打ち上げに対する具体的対応措置を取っている」と強調した。「ミサイル発射」関連記事一覧

政府は、北朝鮮が発射したミサイルからの落下物について、回収に向けた対応を検討する。 ミサイルのエンジンを回収できれば、ノズルの構造や燃料の種類などをもとに、北朝鮮の技術力が推定できるからだ。 １段目ブースターの落下地点は秋田県沖約２８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、水深約１５２０メートル。北朝鮮が人工衛星を搭載したと主張する２段以降は太平洋の公海上に落ちたとみられる。自国のＥＥＺや公海であれば探索実施に国際法上の問題はない。 海底探索に成功した例としては、１９９９年１１月に打ち上げに失敗し、高度１３０キロの上空から小笠原諸島父島の北西約３８０キロの海域に墜落したＨ２ロケット８号機の１段エンジンがある。海洋科学技術センター（現・海洋研究開発機構）が無人探査機を潜水させ、音波探知機や高性能テレビカメラを使って、水深３０００メートルの海底で発見。サルベージ会社がエンジン本体を引き揚げた