長妻昭厚生労働相は8月25日、ある種の水を含ませた砂糖玉を用いた代替療法「ホメオパシー」や、西洋医療に代替医療を加えた「統合医療」の治療効果について、厚生労働省で研究する方針を示した。横浜市内で行われた高齢者住宅の視察後の記者会見で明らかにした。 ホメオパシーは、昆虫や植物、鉱物などの組織を水で100倍に希釈、振とうする作業を10数回-30回程度繰り返して得られた水を含ませた砂糖玉「レメディ―」を用いる代替療法。日本学術会議(金澤一郎会長)は24日、この療法について、「『効果がある』と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為」とする会長談話を発表した。談話では、ビタミンKの代わりに「レメディー」を与えられた生後2か月の女児が死亡し、その母親が「レメディ―」を投与した助産師に損害賠償を求めて提訴していることを取り上げ、「ホメオパシーに頼ることによって、確実で有効な治療を受ける機会を逸する

仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。 参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。 官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】菅直人内閣閣僚名簿 ・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」 ・ 舌戦・参院選(18日)【10参院選】 ・ 非小沢VS親小沢の様相=首

４月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが１２日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。 小野寺氏は今月６、７の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島（への部隊移設）は住民も（鹿児島）県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。 小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったとい

【野口裕之の安全保障読本】 米海軍では近年、「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」が相次いだ。図上演習などの結果ではあったが「米海軍敗北」の意味は小さくない。強い相手と同じ土俵で戦わない「非対称（弱者）の戦法」に対し、米国が強敵だった旧ソ連正規軍など「対象」に備えた編成・戦術思想で対抗することが、場合により極めて難しくなっている「現実」を証明したからだ。 「現実」を軍指導部が認めない、認めたがらない点はさらに深刻。米戦力の迅速・確実な投射が困難になれば、日本防衛や日本の生命線・中東からのエネルギー輸送航路の安定が大きく揺さぶられる事態となる。 米国の外交政策専門誌に昨年末「米国はいかに海戦に敗北したか」という論文が掲載された。筆者は米統合参謀本部諮問委員を務めたジェームズ・クラスカ氏。論文は「２０１５年、東シナ海を航行中の第７艦隊主力・原子力空母に、中国軍発射の中距離対艦ミサイルが命中。艦載

携帯電話やテレビ、自動車などにも使われるレアメタル（希少金属）。今やＩＴやハイテク産業に欠かせない金属だが、需要の高まりとともに獲得競争は激しくなり、価格も軒並み上がっている。一方でこれらの産業にとって、廃水に含まれるレアメタルは悩みの種。高濃度では毒にもなるため処理が必要だがコストが高い。そんな中、「廃水を安価に浄化しながら、レアメタルを回収する」という一挙両得な研究に注目が集まっている。“救世主”は、土の中にいる微生物だった。（天野健作） 「地球はバランスの世界で、その世界の底辺にいるのが微生物。自然の中で動物の排泄（はいせつ）物がなくなるのは、微生物が分解してくれるから。本当の循環型社会をつくるには“彼ら”の力を使う必要がある」 こう力説するのは、大阪大大学院工学研究科の池道彦教授（環境工学）。微生物の分解能力を利用した廃水からのレアメタル抽出の研究を続けている。 もともとの研

政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。　 【関連ニュース】 ・ 派遣禁止で失業させない＝職業紹介を充実−鳩山首相 ・ 派遣法改正案が審議入り＝「登録型」を原則禁止−衆院 ・ 先進国の失業率、１１年も高水準＝就労時間の柔軟化が悪影響緩和−ＩＭＦ ・ 「持ち直し」に上方修正＝消費動向調査の基調判断−３月 ・ 最長３年、「日雇い」是正＝省庁勤務の非常勤職員−政府

米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。 連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。 また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。　 【関連ニュース】 ・ 難問山積 問われる首相の決断力〜普天間、小沢氏団体問題にどう対応?〜 ・ 捜査は検察の政権つぶし〜民主・高嶋良充筆頭副幹事長インタビュー〜 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長イ

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。 製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。 改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。　 【関連ニュース】 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜 ・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短

鳩山首相は２７日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約６億円を納税したことを明らかにしたが、このうち１億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。 元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。 首相の母親からの資金提供は、２００２年７月〜０９年６月で総額１２億６０００万円に上るが、０９年分については申告時期を迎えていないため、今回は、０２年７月〜０８年に受領した１１億７０００万円を贈与財産として申告したとみられる。 関係者によると、このうち、０３年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は２億７０００万円に対する贈与税約１億３０００万円を受け付けることができないという。不正行為で納税を免れたと判断された場合は、０２年分までが対象になるが、

民主党の小沢幹事長は１０日、和歌山県高野町の高野山・金剛峯寺を訪ね、１０２の宗教団体が加盟する「全日本仏教会」会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。 小沢氏は会談後、記者団に、会談でのやりとりについて、「キリスト教もイスラム教も排他的だ。排他的なキリスト教を背景とした文明は、欧米社会の行き詰まっている姿そのものだ。その点、仏教はあらゆるものを受け入れ、みんな仏になれるという度量の大きい宗教だ」などと述べたことを明らかにした。 さらに、小沢氏は記者団に、「キリスト教文明は非常に排他的で、独善的な宗教だと私は思っている」とも語った。 小沢氏の発言は、仏教を称賛することで、政治的には「中立」ながら自民党と古くからつながりのある全日本仏教会に民主党との関係強化を求める狙いがあったものと見られる。しかし、キリスト教やイスラム教に対する強い批判は、今後、波紋を広げる可能性もある。 小沢氏

■ゴルバチョフ氏に働きかけ　民主化希求は封印できず 【ロンドン＝木村正人】「いっそ壁をわれわれの手で壊したらどうだ」「西側はドイツ再統一を望んでいない。ソ連を動かして阻止しようとしている」。東西ドイツを分断していたベルリンの壁が１９８９年１１月９日に崩壊する直前、ゴルバチョフ氏ら当時のソ連指導部が東独で高まる民主化要求に圧倒される様子が旧ソ連機密文書で明らかになった。強大なドイツの出現を警戒した英仏首脳は再統一を阻むため極秘裏にゴルバチョフ氏に働きかけたが、“ドイツ国民”の自由と再統一への希求を封じ込めることはできなかった。（肩書きなどは当時） ◆「西側は望んでいない」 機密文書は、ソ連書記長、最高会議議長、初代大統領を務めたゴルバチョフ氏の各国首脳との会談、ソ連指導部の会議内容を記録したもので推定５万ページ、ドイツ関連だけでも１３００ページに及ぶ。ソ連が崩壊した９１年末、同氏がゴル

小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表　企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して

平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。 平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。 民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。　

「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。 「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 「政治は数」 さらに高まる小沢幹事長の「存在感」 ・ 【総選挙特集】開票結果 ・ 中長期の財政規律など議論=国家戦略室の検討会が初会合

日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用が内定したことについて、自民党からは批判の声が相次いだ。 大島幹事長は２１日午前、党本部で記者団に「昨年の日銀総裁（人事）の時に、『財務省出身だからいかん』と、（民主党から）強烈な抵抗にあったことを考えると、どういう一貫性があるのか。民間人が経営のノウハウを生かした方がいい」と述べた。 石破政調会長も、「細川内閣で国民福祉税で財務省の論理を体現した斎藤氏が就けば、民営化の趣旨がどうなるのか。（民主党は）今まで『官僚はダメだ』と主張してきたが整合性はどうか、と言わざるを得ない」と記者団に語った。

鳩山由紀夫首相が臨時国会で26日に行う所信表明演説に臨む基本方針が20日、明らかになった。首相は「無駄遣いの徹底的な排除」「経済合理性に偏らない経済の実現」など鳩山内閣の5つの重要課題について、「大枠の考え方」を示すとしている。 基本方針は、首相が20日の閣僚懇談会で説明した。この中で首相は「私の政治理念や内政・外政の基本的な考え方を私自身の言葉で語り、国民に伝えることを最優先する」と強調。自らが掲げる「友愛の社会」づくりについては、分かりやすい言葉で説明するとした。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ ・ 「潜在待機児童80万人」を解消するために ・ 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」 ・ 〔写真ニュース〕西川氏後任、亀井担当相が検討=首相

午前10時現在、東京・田園調布の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。 午後も来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。 午後5時24分、私邸発。 午後5時59分、皇居着。幸夫人とともに、天皇、皇后両陛下と夕食。 午後8時35分、皇居発。同9時3分、私邸着。 13日午前0時現在、私邸。来客なし。（了）

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）高官は8日、記者団に対し、日本の岡田克也外相が韓日中での「共通の教科書」作成を将来的な検討課題にすべきとの考えを示したことについて、「共通の教科書を作ることができるなら良いことだ」と前向きな反応を示した。ただ、これは簡単な問題ではなく、進めるとしても長期間のプロジェクトになるとの見方を示した。 この発言は、3カ国の間で常に争点となってきた歴史教科書問題をめぐり、韓日両国による新たな解決策模索の必要性に共感を示すものと解釈される。中国政府の反応など、今後の行方が注目される。 これに関連し外交ラインの主要参謀も、民間ではすでに3カ国共通の教科書に対する研究が進んでいるものと承知しているとしながら、「各国の歴史的な特殊性を勘案すべきとはいえ、肯定的な試みとなるだろう」と述べた。別の参謀は、アジア外交を特に重視する鳩山由紀夫首相の就任後、日本政府は北

野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「（自治体に）説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。　 【関連ニュース】 ・ 「政治主導」体制整備に遅れ＝形見えぬ戦略室と刷新会議 ・ 補正凍結、上積み指示＝３兆円確保に全力−鳩山首相 ・ 試される政権の「本気度」＝補正凍結、来週にもヤマ場 ・ 補正凍結３兆円届かず＝公表先送り、再精査へ−政府 ・ 鳩山内閣閣僚名簿

藤井裕久財務相は28日、1ドル＝90円を突破した円の急騰について、「為替相場は安定的なのが望ましいのは間違いない。最近の動きは少し偏っているという印象を持っている」と述べ、けん制した。財務省内で記者団に語った。 一方、株安については「どういう理由で変動したのか、複雑な要因がある」と述べるにとどめた。　 【関連ニュース】 ・ 〔マーケット情報〕株と為替の最新市況 ・ 東京株、一時１万円割れ＝円高懸念で約２カ月ぶり ・ 円上伸、一時９０円割れ＝７カ月半ぶり―ロンドン外為 ・ 〔特集〕鳩山内閣が発足 ・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ