社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）検察審査会―新制度１年、経験踏まえはやぶさ帰還へ―宇宙で輝く日本の得意技検察審査会―新制度１年、経験踏まえ 　無作為に選ばれた１１人の市民が「起訴するべきだ」と２度議決したら、その容疑者は強制的に起訴される。そんな規定が盛り込まれた改正検察審査会法の施行から間もなく１年になる。 　この間、兵庫・明石歩道橋事故とＪＲ宝塚線事故で強制起訴の手続きがとられた。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金事件でも存在感を発揮し、注目度は高まっている。 　強大な権力機関であるがゆえに独善に陥る恐れをはらむ検察権の行使を、市民の立場からチェックする意義は大きい。司法制度改革の収穫の一つとして評価できる。ただ、運用が進むなかで疑問点や懸念も浮かんできた。 　たとえば議決理由だ。質量ともにばらつきがあり、証拠

【野口裕之の安全保障読本】 米海軍では近年、「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」が相次いだ。図上演習などの結果ではあったが「米海軍敗北」の意味は小さくない。強い相手と同じ土俵で戦わない「非対称（弱者）の戦法」に対し、米国が強敵だった旧ソ連正規軍など「対象」に備えた編成・戦術思想で対抗することが、場合により極めて難しくなっている「現実」を証明したからだ。 「現実」を軍指導部が認めない、認めたがらない点はさらに深刻。米戦力の迅速・確実な投射が困難になれば、日本防衛や日本の生命線・中東からのエネルギー輸送航路の安定が大きく揺さぶられる事態となる。 米国の外交政策専門誌に昨年末「米国はいかに海戦に敗北したか」という論文が掲載された。筆者は米統合参謀本部諮問委員を務めたジェームズ・クラスカ氏。論文は「２０１５年、東シナ海を航行中の第７艦隊主力・原子力空母に、中国軍発射の中距離対艦ミサイルが命中。艦載

漂流中の通信衛星「ギャラクシー１５」＝製造元の米オービタル・サイエンシズ社提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】地球の自転と同じ周期で周回しているため、地上から止まって見える静止衛星が、本来の位置をはずれて漂流し始めた。静止衛星の漂流は非常に珍しい。他の衛星の通信を妨害する恐れもあるため、管理・運営会社のインテルサット（本社・ワシントン）は対応に追われている。 　この衛星は２００５年、西経１３３度の赤道上空に投入された通信衛星「ギャラクシー１５（Ｇ１５）」。地上約３万６千キロ上空を回っているが、インテルサットによると、４月５日に地上からの指令に反応しなくなり、高度をほぼ保ったまま１日当たり東へ約２０キロの速さで漂流し始めた。 　すでに約４００キロ離れた自社の隣の衛星の付近を通過。現在は約１５００キロ離れた別の会社の通信衛星ＡＭＣ１１に接近中だ。 　衛星同士が衝突する可能性は少なく、万が一、可能性

2010年5月10日 ほんとうに帰ってくる．．． はやぶさカプセル　山田 哲哉 カプセルの再突入というのは、いつも最後にやってくる。だれも打ち上げの最初に再突入させたりはしない。カプセル屋としては、そういうものがあっていいと思うのだが、打ち上げの時に再突入するのはだいたい失敗であるし、そうかといって千年先まで再突入して来ないカプセルもうまくない。いずれも経験してきた。それが、今回はもうすぐ本当に「はやぶさカプセル」が帰ってくる。ああ、ついにこの瞬間が来るのだ。 中学生の時のクラス対抗リレー。バトンを渡された。アンカーに引継ぐ係だ。夢中で走った。競っていたと思う。自分は速いつもりだった。でも、コケた。あろうことか、本番で。 去年の11月のことだ。 「ダメだ。どうも命もここまでだ。ワリぃな。ワルかった。カプセルまで届きそうもない。」 いつも偉そうなK先生に謝られちゃうと、事実の認識ができずに頭

≪地球の気候変動解明にも≫　明け方や夕暮れの空に輝く金星。古来親しまれてきた「明星」に向け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、金星探査機「あかつき」を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げる。日本の惑星探査機打ち上げは１２年ぶり。あかつきは金星を覆う分厚い雲や吹き荒れる暴風などを観測する金星版の気象衛星で、成果は地球の気候変動の解明にも役立つという。（小野晋史）　■灼熱の惑星　太陽系の惑星の中で、金星は地球のすぐ内側を公転する。大きさや質量が地球とよく似た“兄弟星”で、地殻やマントルといった内部構造もほぼ同じと考えられ、かつては海があった可能性もある。　しかし、大気の環境は地球と大きく異なる。全球を厚さ数十キロに及ぶ硫酸の雲が覆い、大気の約９６％を占める二酸化炭素の温室効果などにより、表面温度は平均約４６０度の灼熱（しゃくねつ）地獄となっている。

鳩山由紀夫首相は１０日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、首相が表明する「５月末決着」の先送り論が閣僚から相次いでいることについて、「５月末は私が国民に申し上げている。変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べ、月内に決着させる考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団に答えた。　この問題の対応を協議するため、同日午前に首相官邸で開く関係閣僚会議については、「今日までの状況をきちっと確認する。最終的な方向をみんなで作り上げる努力の一環だ」と説明した。

2010年5月10日 数物連携宇宙研究機構（Institute for the Physics and Mathematics of the Universe : 略称IPMU） 数物連携宇宙研究機構(Institute for the Physics and Mathematics of the Universe, 以下 IPMU)の田中賢幸特任研究員は、ドイツ・マックスプランク研究所のAlexis Finoguenov研究員、京都大学・宇宙物理学教室の上田佳宏准教授と共に、現在までに知られている最も遠くの銀河集団を、X線・近赤外線という目に見えない光を使って発見しました。 この研究論文は米国のAstrophysical Journal Letters誌に掲載が決まっています。 発表雑誌：米国雑誌 The Astrophysical Journal Letters 号・巻は未定 論文タイ

民主・小沢幹事長「口蹄疫対策は大変大きな『県の課題』」 カテゴリニュース 1 ：反革命分子 ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/05/09(日) 07:29:26 ID:???0 支援団体訪問の小沢氏に  次期参院選対策のため、民主党の小沢幹事長が７日、宮崎市入りした。 宮崎選挙区に同党公認で立候補の準備を進めている 新人の元新聞記者・渡辺創氏（３２）の支援団体訪問が目的だったが、 県内で猛威を振るう家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」への危機感を 強める首長や畜産関係者らが相次いで陳情し、緊急対策などの支援を強く要請した。 小沢幹事長は記者会見で、口蹄疫対策を「大変大きな県の課題」と述べ、 党として、最大限の対応策を考えるよう、政府へ求めていく考えを示した。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/201

―Mail Online― たとえどんなに忙しかろうと、最後に食べた食事を覚えていない人間は少ないものだ。 しかしプラーラド・ヤニは、その少ない方の部類にはいる。なぜなら彼に言わせれば最後に食べものを口の中に放り込んだのは第二次大戦中なのだ。 「私はそれが何だったのかをはっきり思い出すことはできない」82才のインド人は述べた。「ずっとずっと昔のことだ」 血液検査、ホルモンプロフィール、MRI、アンジオグラフィ（血管造影）はすべてヤニが水も食物もとらず、トイレも使わなかったという結論を示していた。 しかしながら、こうした実験にはどうしたところで疑惑はついてまわるものである。 1999年に同じく女神の生まれ変わりと称した女行者がいた。彼女は5年間、飲まず食わずで小さな納戸のなかで過ごし、排便も排尿もしなかったと主張した。 しかし警察立ち会いの上で、彼女が過ごしたという部屋を調べたところ、納戸の

口蹄疫問題で家畜の殺処分が進む宮崎県畜産試験場川南支場。埋却処理の現場では青いシートや白い消毒剤が見える＝８日午後４時１４分、同県川南町、本社ヘリから、恒成利幸撮影 　宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、殺処分対象となった牛や豚の埋却処理が追いついていない。感染の疑い例の発生が止まらないうえ、土地選定の難しさや移動のリスクから、農場付近で埋めるしかないが、その用地が決まっていない所もあり、人手も足りていない。畜産関係者は悲鳴をあげている。 　口蹄疫は人には感染せず、感染した肉を食べても人体に影響はない。県は移動制限などで、感染した家畜の肉が市場に出回ることはない、としている。 　県の発表によると、８日までに確認された豚や牛の感染確定・疑い例は４９例、殺処分対象は累計で６万２４２６頭になった。特に豚の殺処分対象は県内の総飼育頭数の６％（約５万８千頭）まで達した。だが、

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の発生が相次いでいる宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市を訪れた民主党の小沢一郎幹事長と会談し、口蹄疫対策への支援を要望。小沢幹事長は、要望を政府へ申し入れることを約束した。同県では、最初の感染の疑い例が確認された４月２０日から、２週間余りの間に、計４３農場で感染確定・疑い例が出ており、殺処分対象の豚や牛は、約６万頭に膨れあがっている。 　小沢幹事長は７日、夏の参院選に向け、宮崎選挙区に擁立する党公認候補とともに記者会見し、その後、東国原知事と非公開で会談した。 　東国原知事によると、県側の要望として、殺処分や消毒などにかかわる人員、処分後の埋却地、農家への支援などを求めたという。 　会談後、東国原知事は「私の説明を事細かに聞いていただき、これは激甚災害だと思うとも申し上げた。最後に『十分対応するよう政府には申し入れます』と心強い言葉をいただいた」と話し

枝野幸男・行政刷新相は９日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 　子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる５５４人と養子縁組しているとして、総額約８６００万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 　外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。

前原沖縄相、枝野行政刷新相が９日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した５月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。 仙谷国家戦略相も７日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く３氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。 前原氏はフジテレビの番組で、「５月３１日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと（いけない）」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を５月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、（関係自治体など）地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、１０日にも開かれる見通しだ。 枝野氏もさいたま市内で記者団