4 月に掲載された SourceForge.JP の PR 記事によると、「PCへの個体識別番号付与」を実現するというサービスが登場した。 このサービスは、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社ほか 2 社らが、「Cross-Z (クロス・ゼット)」と呼ばれる、Web サイト向けの「不正」対策サービスの提供を開始したというもの。ここで言う「不正」とは、「ポイントサイト」において「複数 ID を登録して、各 ID で少額ポイントを獲得し、換金後に退会する」といった行為や、会員制サイトでの「何回も会員登録を行うなどの不正行動」のことを指しており、これを防止するために、「個別の PC ごとに個体識別番号を生成し、ユーザの行動履歴を利用する」のだという。 ガラケーじゃあるまいにどうやって PC の Web でそんなことを ? と疑問を抱かずにはいられないが、同社らのプレスリリースは「ブラウザの

中国メディアCCIDCOMの報道によれば、15日に中国Google従業員の全体ミーティングが行われ、Google CEOのシュミット氏が、中国政府との交渉に失敗し、Google中国の解散を正式決定したと発表したそうだ（福建三明在线、鳳凰網財経、中文版Engadget）。 Google中国の従業員は、半年分の給与とボーナスの補償を受け、一部の職員はアメリカ、またはアジア支社に移転する。また、中国国務院側も今晩会議を開き、Googleに対する処分を決定するということ。 Engadget中国語版によれば、この件に関する中国国内の報道の多くが検閲され、削除されているとのことです。

Google Earthと日本の部落差別に関するストーリーが本家/.に掲載されている。 Google Earthでは歴史地図のレイヤを表示することが可能であり、東京や京都、大阪などの古地図を表示させることができる。この古地図に被差別部落が記載されており、Google Earthで現在の地図と重ね合わせてその関連を探ることも可能だという。 古地図の発行自体は法律上問題ではないが、差別につながる可能性のある内容を含む場合、その提示方法に関しては注意を払うのが一般的である。しかしGoogle Earthではこの古地図に歴史的背景の説明や注釈などは全く付随されていなかったという。 参議院議員であり部落解放同盟中央書記長を務める松岡とおる氏は3月17日、法務大臣森英介氏に会議でこの件に関し問題を提起したそうだ。その後古地図は変更され、差別用語を含む地名などは何の通知もなく削除されたという。部落解放同

米Time Warner Cableが規定の通信量を超過した分に対して、1GB/1$の従量課金制をはじめたそうだ（AP通信の記事、マイコミジャーナルの記事）。これは、約5%のユーザーで帯域の半分を占有していることに対する対応策らしい。 回線占有率の高いヘビーユーザーから多くの料金を取るということは、当たり前といえば当たり前のことだが、日本ではなぜか速度制限をかけるのが主流だ。従量課金に戻してしてしまうと顧客離れが心配(？)なのか、国内ではどこのISPも始めようとしないこの料金体系ですが、「つなぎたい放題で月々いくらと」と宣伝していて速度制限はないだろ！と思っているあなた、アメリカに引っ越してみてはいかが？ AP通信の記事によると、料金プランは複数用意されており、768Kbpsの通信速度、5GB/月の通信量が利用できるプランの場合は料金が月額29.95ドル、15Mbpsで40GB/月のプラン

IPv4アドレス空間の枯渇が近いといわれるようになって随分経ちますが、その対策の一つとして、ARIN (American Registry for Internet Numbers) は割り当て済みアドレス空間の売買を可能にするようなポリシーの策定を検討中のようです。 記事によれば、2012年前後には未割り当てのIPv4アドレス空間が底をつくと予測されているにもかかわらず、IPv6への移行がまだまだ進んでいるとはいえない現状への懸念がUSで高まっているようで、そこで少しでもIPv4の寿命を伸ばすため、割り当てられたものの使っていないアドレス空間を返却してもらうよう企業や大学、ISPに働きかけているものの、やはり一種の既得権益であるアドレス空間を喜んで手放してくれる所は少ないことが問題になっているとのこと。もしアドレスを手放すことで対価が得られるようになれば、不要なアドレス空間の解放が進むの

@ITの記事より。IPAが調査した資料によると、大学卒・大学院卒の学生がIT企業に対して持つイメージは、よろしくないものだそうです。詳細は該当記事を見ていただくとして、このなかにグラフにて企業側における課題が出ています。そもそものイメージがよくないそうで、困ったものです。どうしたら打開できるものなのでしょうか。 このグラフには「即戦力になる学生が少ない」とあるのですが、以前なら社内教育で済ませていたのが（今でも大企業ならあると思いますが）、まだ教育をしていない学生に即戦力を求めるというIT業界の状況も考えどころかもしれません。もう少し社員をちゃんと援助しているんだよということをアピールするぐらいはしたほうがいいんじゃないでしょうか。 ちょうど手元にIPA発行の「IT企業で夢を実現しよう」というものが届きました。さらっと眺めていたのですが、2つの企業の社員で「IT企業社員の1日を拝見」という

W3Cのプレスリリースによると、1月22日に次期HTML標準であるHTML5の初期草案を発表したそうだ。マルチメディア対応の強化やAjax対応などが謳われており、ざっと見てみてもvideo要素とかDrag and DropやStorageなど目新しい文言も見える。一方でfontやframeなどは削除されるかもしれない要素にあげられている。HTML4からの変更点の詳細として別途ドキュメントがまとまっているので各自確認して欲しい。W3Cでは草案に対する意見を広く一般に求めているということであり、ぜひ意見を申したいアレゲにんはHTML5仕様書を頑張って読み込んで意見を送ってほしい。