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読む政治：「経済で駄目なら…」自民で強まる憲法改正論　首相の本気度は | 毎日新聞

自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3～5日調査では前月比4ポイント下落の28・3％で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」（公明党の閣僚経験者）といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」（自民中堅）と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと

rgfx 2023/11/09

自民党による改憲は、万博の労働規制のために手を動かすなど筋の悪さが見えてるので厳しいですね＞万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html

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「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

rgfx 2023/10/26

自民党に憲法いじらせたらダメというのがよく分かる

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万博工事「超法規的措置を」　自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル

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rgfx 2023/10/10

だめでしょ／ref:"ぶっちゃけ万博ごときのために超法規的措置とか言い出されると、憲法改正で緊急政令の憲法的根拠なんて与えたくないという気分になるんですよね" https://twitter.com/order1914/status/1711774898874642758

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「勝共連合」改憲案　自民とうり二つ

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

rgfx 2022/07/25

憲法いじるのもカルトの顔色伺わなきゃやってられない自民党の政権担当能力とは一体。

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自民党：緊急事態条項、結論出ず　「私権制限」要求強く　改憲本部 | 毎日新聞

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設について議論した。執行部は国会議員の任期延長に関する規定に絞って設ける案で取りまとめを目指したが、政府による私権制限などの規定も必要との意見が相次ぎ、結論を持ち越した。「内容を具体的に詰めていく段階だ。評論家風にいつまでも姿勢論だけ言うと、具体論に入っていかない」。細田氏は会合冒頭でこう述べ、意見集約に協力するよう呼びかけた。同本部は昨年末に（１）国会議員の任期延長に絞った案（２）政府への権限集中や私権制限を含めた案－－の２案をまとめている。執行部は、人権侵害への懸念が根強い私権制限を避け、任期延長に限定したい考えだ。執行部はこの日、任期延長について「（阪神大震災と東日本大震災の）二つの経験から、延長を可能とするには、憲法改正が不可欠」とする資料を提示。一方で私権