自民党：緊急事態条項、結論出ず 「私権制限」要求強く 改憲本部 | 毎日新聞

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は３１日、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設について議論した。執行部は国会議員の任期延長に関する規定に絞って設ける案で取りまとめを目指したが、政府による私権制限などの規定も必要との意見が相次ぎ、結論を持ち越した。 「内容を具体的に詰めていく段階だ。評論家風にいつまでも姿勢論だけ言うと、具体論に入っていかない」。細田氏は会合冒頭でこう述べ、意見集約に協力するよう呼びかけた。同本部は昨年末に（１）国会議員の任期延長に絞った案（２）政府への権限集中や私権制限を含めた案－－の２案をまとめている。執行部は、人権侵害への懸念が根強い私権制限を避け、任期延長に限定したい考えだ。 執行部はこの日、任期延長について「（阪神大震災と東日本大震災の）二つの経験から、延長を可能とするには、憲法改正が不可欠」とする資料を提示。一方で私権

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(2018/2/1)「一方で私権制限は、災害対策基本法など現行法でも一部可能と指摘した」