習主席 ウイグル族に「中華民族の共同体意識を」
中国の習近平国家主席はイスラム教を信仰するウイグル族について、「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けるべきだ」と述べて同化政策の強化を指示しました。 中国国営の新華社通信は、習主席が新疆ウイグル自治区の政策について議論する重要会議に出席したと報じました。習主席はウイグル自治区の経済と市民生活について、「これまでの政策で大きく改善された」と胸を張りました。一方、教育を通して正しい国家や宗教の在り方に導き、「中華民族の共同体意識を心に深く植え付けるべきだ」とも強調しました。ウイグル自治区はイスラム教徒の多い地域で中国政府への反発も根強く、今後、思想や宗教に対する統制がより一層、強まると懸念されています。
東京五輪「安倍さんにもポジションを」 森会長
東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長：「（安倍前総理は組織委員会の）最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。
売春知りつつ個室提供か ソープランド責任者ら逮捕
東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。
自殺の高1少年 拳銃は元外務省職員の父親が所持か
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
天安門事件を正当化 中国政府「道は正しかった」
1989年に中国・北京で起きた天安門事件から4日で31年を迎えます。中国政府は「中国の選んだ道は完全に正しかった」と事件を正当化しました。 中国外務省報道官：「中国の選んだ発展の道は完全に正しく、中国の事情に合っていて、幅広い人々の心からの賛同を得ている」 中国外務省の報道官は3日、学生らの民主化要求を武力で弾圧した天安門事件について「前の世紀の80年代末に起きたあの政治的な『騒動』」と表現しました。そのうえで、天安門事件を含み、中国の歴史は正しいものだったと強調しました。一方、香港では4日に予定されていた天安門事件の犠牲者の追悼集会が「新型コロナウイルス」を理由に禁止されました。香港の取り締まりを強化する「国家安全法制」の導入を中国が決定するなか、香港市民からは新型コロナを口実にした抑圧だとの批判の声も上がっています。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
新型コロナウイルスに2つの型 感染力に差も
中国の研究チームは、新型コロナウイルスが大きく2つのタイプに分類できて感染力に差があるとの研究結果を発表しました。 北京大学の研究者らは新型ウイルスの遺伝子分析を行い、論文を発表しました。論文によりますと、103個のサンプルを分析した結果、新型ウイルスが「L型」と「S型」と呼ばれる大きく2つのタイプに分類できるということです。2つのうち全体の約7割を占めるL型の方が感染力が強いとされ、一方のS型はコウモリから検出されたコロナウイルスの遺伝子と似ていることから、より古くから存在していたとみられます。研究チームは今後、感染が拡大する過程でウイルスがさらに変異を重ねて感染力を強める可能性があると指摘しています。 画像：米国立アレルギー・感染症研究所
自）森山氏、自身の「ホテル側が謝罪」発言を修正
自民党の森山国対委員長は18日に「桜を見る会」の前夜祭会場のホテル担当者が党本部を訪れ、謝罪したとの自身の発言を修正しました。 自民党・森山国対委員長：「ホテルの方が（自民党本部に）行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」 森山氏は18日、ホテル側が党本部に来て「自民党に対して大変ご迷惑を掛けてる」などと謝罪したことを明らかにしていました。これに対して野党側は「自民党が圧力を掛けたからではないか」と反発したため、森山氏は発言を修正しました。また、党内から「ホテルを今後、使用しない」などといった声が出ていることについて、森山氏は「圧力と受け止められないよう気を付けるのが大事だ」と語りました。
武漢で死亡率5.5％に 感染源はコウモリの可能性も
新型コロナウイルスについて中国の衛生当局は、武漢市での感染者の死亡率が5.5％に上ったことを明らかにしました。また、ウイルスの感染源がコウモリである可能性も指摘されています。 中国政府の衛生当局の専門家は現地メディアの取材に応じ、武漢での感染者の死亡率が5.5％であると説明しました。中国本土での平均の死亡率2％に比べ、圧倒的に高い数字となります。専門家は武漢の医療機関の態勢を改善すべきだと指摘しています。また、中国政府系の研究機関は30日、ウイルスの感染源はコウモリの可能性があることを明らかにしました。新型コロナウイルスとコウモリから検出されたウイルスの遺伝子の配列を比較したところ、96％の割合で一致したということです。
「給食のカレーやめます」教員いじめで保護者説明会
教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
佐野SA再開 新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活
お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。
危険運転の“白い車”は試乗車 きのう返却され…
視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せています。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてです。投稿者によりますと、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものでした。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられました。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子でした。 13日までに投稿されました3つの映像を見ますと、まず茨城、そして静岡のケース。そして愛知のケースと3つの県にまたがって危険な運転が行われていたことになります。新たに投稿された映像には運転手の姿は映っていませんでしたが、使われたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの同じ白い車によるもの
各地で花火大会が次々中止 ある共通の問題が…
夏といえば夜空に咲く大輪の花を見上げる花火大会。しかし、今、この夏の風物詩に異変が起きている。福岡県で8月下旬に開催するはずだった花火大会が中止、今年で50回目となる岡山県の夏祭りでも花火の打ち上げが取りやめになっている。さらに、神奈川県逗子海岸の花火大会も開催が危ぶまれる事態に陥っている。一体、何が起きているのだろうか。実はこれらの花火大会にはある共通の問題を抱えていた。 毎年10万人が訪れるという神奈川県逗子市の花火大会だ。実は今年、ある理由で開催が危ぶまれているという。お金がないのだ。例年、逗子市の花火大会は5月末から6月初めに開催されていたが、今年は資金不足で9月に延期。開催するには1000万円以上の資金が必要だという。 一体なぜ、そんなにお金が足りないのか。理由の1つは逗子市の財政が厳しいこと。そして、もう1つ。近年、多くの花火大会が安全確保に力を入れている。発端は警備体制のずさ
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
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