メモ - 「勝ち組を継がせる」という悲しき渇望
たまたまのタイミングなのか必然なのか、最近「高収入な人でも子供の教育に際限なく金をつぎ込むので主観的には貧乏」という話が、国内の話としても、アメリカの新聞記事1でも出ていた。 流石に年収1200万を叩きすぎでは…。年収1200万では年収1200万を再生産できない、という本当に切実な悩みのはず。 高確度で年収1200万になるには「医者」「商社」「外資IT」「外資金融」ぐらいしか道は無くて、地頭/運動神経関係無くその選択肢を与えるにはどれだけ教育費が必要になるんだ、という話。 https://t.co/tz0fQQQ6JF — chio (@chio_pkmn2gen) February 3, 2023 このあたりは、大まかに以下のような原因によって発生する。 遺伝だの子供の成長にはある程度のランダムネスがあるので親子の所得水準を見ると平均への回帰が観測される ある程度以上高い所得は相対的地位
「多様性の統一」が選挙でうまくいかない理由
直近の選挙では、共産党が盛んに「多様性の統一」と言う言葉を用いていた。この言葉はおそらくUnity in diversityの訳語として想定している。Unity in diversityは、政治の文脈では、独立した集団を形成してもおかしくない様々な文化や個性を持った人たちが1つの社会、ないしは政治体制を作る、といった意味合いで用いられている。 共産党が今回この言葉を用いたのは、概ね「野党共闘」に対応して、様々な異論があってもまとまってが1つの政党に投票しましょうと言う呼びかけに近い形であった。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の標語に、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」というのがある。多様性の統一ということです。これが一番強いと思う。自公には多様性がない。こっちは多様性で行きましょう。多様性の統一、「ユニティー・イン・ダイバーシティー」で新しい政治をつくろうではありませんか。 多様性の
林業の過去、現在、未来
花粉症の原因となるスギはなぜ植えられたのか 日本の林業は産業として成り立つのか という2点について多くの人が興味を持っているようなので、それについてまとめておく。 概要 日本の林業に関する現状は、戦後直後の状況に原因がある。これについてまず箇条書きで示す。 戦後直後には住宅は6000万人分程度を賄うほどしかなく、復興需要とその後のベビーブームに伴い絶対的な建築材不足が生じた。 敗戦直後は経済的にも沈滞し、輸入材を買えるほどの外貨はなかった。 住宅供給を求める声は中流や下流に多く、その圧倒的多数の世論を背景に住宅建設のための政策が推進された。 林業関係者は樹齢・樹種のバランスを取って伐採するべきと主張したが、世論は「成長の早いスギを植えれば問題ない」として急ペースでの伐採とスギ植林を進めた。 1950～1966年の期間に使える樹は伐りつくしてしまい、植林地域は樹齢15年以下の若木ばかりとなっ
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
日本がGlobal gender gap indexを改善するにはどうしたらいいか
日本はGlobal Gender Gap Report 2015で低い成績となっています。ではこれを改善するにはどうしたらいいでしょうか。それを探るため、内訳をみていきたいと思います。 （中略：後でこちらとこちらの図を入れる） 日本は教育・福祉分野ではよい状態にあるといえますが、《女性管理職の少なさ》《女性政治家の少なさ》の2点、すなわちエグゼクティブ職の少なさが大きく順位を落とす原因となっています。女性と男性の賃金比もあまりいい順位とは言えませんが、これは女性エグゼクティブが増加すれば自然と解消する範囲内にあると考えられます。 ではなぜ日本では女性エグゼクティブが少ないのでしょうか。それについてまとまったフィールドワークを行ったのが中野円佳さんです1 2 3。彼女の調査結果の大意はこのようなところです。 ①働きやすさよりもやりがいを重視してハードな職場を選び、②自分と同じくらいハードワー
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