「トランプ言論封殺」騒動で見え隠れ、巨大ＩＴ企業と欧州の下心 田中秀臣の超経済学トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）
「ヤフーニュース一人勝ち」紙メディアよ、死を迎える前に現実を見ろ
「ＺＯＺＯ離れ」は他人事じゃない 衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。
「喫煙者は不道徳な人間」極論ヘイトはなぜ先鋭化するのか
「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 今年は「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るった。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙にいとまがない、とはこのことである。むろん、その標的は喫煙も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。
小川榮太郎手記「私を非難した新潮社とリベラル諸氏へ」
私は『新潮４５』８月号の「杉田水脈論文」への批判を受け、１０月号で小論「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」を執筆した。だが、雑誌掲載内容が世に普及する暇（いとま）さえなく、したがって雑誌の内容が社会的糾弾に値するかどうかの世論の醸成が全くないまま、発売初日から、ツイッターの組織戦で小論の完全な誤読による悪罵（あくば）を大量に流布された。そして発行からたった３日で「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」を佐藤隆信社長が詫び、発行１週間で事実上の廃刊となる。全く異常な話ではないか。
「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改ざんの罪深さを認めよ
iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想
私が「ドクター差別」として女性専用車両に乗り続けるワケ
私、「ドクター差別」は週に１回か２回、仲間と一緒に、あるいは単独で「女性専用車」に乗車します。「１回か２回」と言っても、その日の早朝から「設定時間」の終了（＝午前９時半）まで、いくつもの路線に乗車します。最近は「東急パス」や「メトロパス」などの１日乗車券を購入して行ったり来たり、終了後も移動のために乗車するので、十分元が取れています。 なんで、わざわざ「女性専用車」に乗車するのか？ 確かに「たまたま」ではなく、私らは「わざわざ」乗車しています。通勤ではない、まして通学でもない、ただ「乗車」が目的で乗っているわけです。用事もないのにわざわざ乗る、ある意味鉄道会社の「お得意さん」です。 「動機」は単純です。鉄道会社が「乗れる」と言っているからです。ですから、何かトラブル等が起こって、鉄道係員に説明が必要な場合には「もし、鉄道会社が『男性は乗れない』と言うのなら、乗らない」と申し上げています。「
橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった
９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
【百田尚樹独占手記】私を「差別扇動者」とレッテル貼りした人たちへ
百田尚樹独占手記、講演会中止騒動の全内幕 「私の講演中止が波紋を広げています」。作家、百田尚樹氏が登壇予定だった一橋大の講演会中止騒動をめぐり、渦中の百田氏がiRONNAに独占手記を寄せた。「差別扇動者」とレッテル貼りした圧力団体の存在、主催者に中止を執拗に迫った卑劣な手口…。一連の騒動の全内幕がついに明らかになった。
根拠なき籠池証言と「忖度」に色めくメディアは早く消えてほしい
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
財務省的「クソゲー」政策論が無視する財政危機の真犯人
日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。
【独占手記】私が京都大学の給与明細を公開したホントの理由
2014年に私が個人ブログで公表した2013年の京都大学での給与明細について、2016年3月以降にいくつかのインターネット記事や掲示板のスレッドが公表されて多くの方々の注目を集めた。 高山佳奈子教授が公表した給与明細 その過程でわかったのは、現在の国公立大学の状況、特に2004年4月以降の激変後の制度や実態が、大学関係者以外の方々にほとんど知られていないことである。こうした基本的な前提が共有されていなければ、給与の高低だけを論じてみても、それは誤解に基づく意見となってしまう。 今般、こうした機会を与えていただいたので、社会に対し少しでも情報が提供できれば幸いである。あらかじめ簡単に申し上げれば、現在の国公立大学の制度は、私立大学にかなり近いものに変更されているため、数十年前のイメージで大学を語ると全くの誤解であることが多い。たとえば、私が法学部生であった1990年頃までは、東大法学部教授は
「日経記者はＡＶ女優だった！」 私が受けた文春砲の洗礼
週刊誌的洗礼、というのがあって、誰しも初めてはなかなか度肝を抜かれる。それは、それなりに慎重でそれなりに脇の甘い、フツウの一般社会人が「そんなことはさすがにしないであろう」とごくフツウの感覚で考えることをいとも簡単に飛び越え、少しでも見えた脇の甘さからこぼれ出るものを、サラッと攫っていく根性にある。 （瀧誠四郎撮影） 以前、週刊文春出身の勝谷誠彦氏が週刊朝日の橋下徹氏に関する記事に対する意見を求められ「週刊誌記者としての訓練」という言葉を使っておられた。要は新聞記者になくて、週刊誌記者にあるものについて示唆していたのだと思うのだが、当時、大手新聞社記者というある意味では温室育ちの立場にあった私は、何故か甚くその言葉に感化され、それは一体何であるのか考えた。 当時の私のぬるい脳みそでは、危険なこともちょっと飛ばして書くくらいの度胸や、危険すれすれを見極める眼力くらいにしか想像力が及ばなかった
ろくでなし子独占手記「ぱよぱよちーん」騒動の全真相
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
実験台にされた大阪府民 都構想にみる橋下徹
マスコミでは、来る５月１７日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 ５月１７日に行われる住民投票もまた、大阪市を５つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、
「ネット後発組」が日本社会を後ろ向きに変えている
なぜネットは人格を変えるのか リアル社会ではおとなしい人でも、ひとたびネットの世界に入れば、まるで別人のように攻撃的になる―。最近では「ネット弁慶」だけでなく、過剰にマナー順守を要求する「マナー厨」などと呼ばれる人もいるそうだが、今や「ネット人格」は社会問題の一つでもある。ネットはなぜ人格を変えるのか。
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