まるわかり“実質実効為替レート”－“50年ぶりの円安”という根深い問題
1｜下落の背景 ただし、本来、購買力平価の考え方に基づけば、円のように「相対的に低インフレ国の通貨は相対的に購買力が上昇しているため、名目実効レートが上昇して、インフレ格差分の下落圧力が相殺される」はずだ。それにもかかわらず、円の名目実効レートが下落した背景には、まず日銀による金融緩和の常態化によって金利が極めて低位に抑えられてきたことが挙げられる。この間海外では日銀ほど極端な緩和策が採られなかったうえ、度々金融引き締めが行われて金利が上昇してきた。最近も顕著だが、海外での金融緩和縮小・引き締め時には内外金利差が拡大し、円安圧力が高まってきた。 また、国際収支の構造変化によって円の実需が減少したことも、名目実効レートの下落に繋がっている。貿易収支面では、企業の生産拠点の海外シフトによって輸出数量が伸びづらくなった一方で、世界的な需給のタイト化によって原油高となったことで輸入額が高止まりした
出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（1）－出生率比較の迷走からの脱却を－
日本が先進国の中でもトップクラスのスピードで人口減の未来を迎えざる得ないことを知らない読者はもはやいないだろう。半世紀で6割減という激しい出生減にある日本においては、移民比率が2％と他国と比べて低位のため、将来人口の変化を予想する指標として「合計特殊出生率1」（以下、出生率）が広く用いられてきた。 この出生率は実は「曲者」である。算出対象となるエリアにおいて、エリア外との人流が僅少という前提であれば「エリア内にいる出産期にある女性が生涯に持つだろう子どもの数」の高低を示す指標として人口増減の推計に使用することができる。 しかし、エリア外から出産期にある女性が横滑りで追加される、またはエリア外にそのような女性が出て行く、という条件が加わると、1人当たり指標にすぎない出生率の高低や変化のみでエリア内の人口（出生）の増減を推計することは困難となる。 筆者が講演会などでお伝えしているカナダのように
若者のオタク化に対する警鐘－若者の考える「オタ活」とオタクコミュニティの現実
■要旨 オタクが情報収集をする場としてSNSが中心となっている。一方、同じ嗜好の人と繋がるためにSNSを使用する若者も多く、結果若者がいわゆる「オタ活（オタク活動）」をするうえで、SNSを利用することは一般的である。筆者は、若者がオタクのコミュニティの性質を十分に理解しないで、他のオタクと交流している点に危機感を抱いている。若者がSNSで他人と繋がることで生まれる問題として、従来より、犯罪に巻き込まれたり、性的被害にあうといった側面に主に焦点が当てられてきた。この様な問題は、もちろん見過ごされるものではないが、どちらかと言えば、インターネットに潜む危険や・犯罪を認識できる能力、すなわちインターネットリテラシーの課題であり、筆者の述べようとしている問題とは性質が異なる。筆者は、オタクという言葉が気軽に使われるようになった結果、若者がオタクのコミュニティの実態を知らないまま、気軽にオタクのコミ
エンゲル係数の上昇を考える
■要旨 2016年の家計のエンゲル係数は25.8％に上昇し、1987年の26.1％以来の水準になった。長年低下を続けてきたエンゲル係数は2005年を底に上昇に転じている。その大きな原因は、人口構造の高齢化でエンゲル係数が高い無職の高齢者世帯が増加したことだ。共働き世帯の増加や食生活の変化はエンゲル係数を上昇させた大きな原因とは考え難い。近年のエンゲル係数の急上昇は食料価格の上昇によるところが大きく、デフレ脱却の過程では賃金上昇が伴わないと消費の抑制要因になる恐れがある。 ■目次 1――注目集めるエンゲル係数の上昇 1｜エンゲルの法則 2｜上昇に転じたエンゲル係数 2――エンゲル係数上昇の原因 1｜高齢化による世帯構成の変化 2｜食生活スタイルの変化 3｜共働き世帯増加の影響 3――近年の急上昇の理由 1｜人口構造では説明できない上昇速度 2｜食料の価格上昇 3｜費目別にみた消費の動き おわ
消費から離れているのは誰か－全国消費実態調査からみる家計消費の変化
個人消費の低迷が喧伝されるようになって久しい。特に若年層については、商品・サービスのみならず生活上のあらゆる局面において「若者の○○離れ」などと評され、もはや食傷気味にも感じるほどの状況にあるように思われる。若年層における「○○離れ」の様相およびその背景要因、特に消費については、既に各所で分析・報告されてきているが、消費から離れているのは若年層に特有の現象であり、若年層の消費離れが個人消費低迷の主因なのだろうか。 総務省統計局「全国消費実態調査」から過去10年間３時点の勤労者世帯における平均消費性向の推移をみると、二人以上世帯では20歳代および45～49歳の層で一貫して低下しており、特に25歳未満の層では10年前に比べ10ポイント低下している〔図表１〕。また、５年前との対比をみると、平均消費性向は世帯主の年齢によらず下がっており、特に65歳以上の層で低下幅が大きくなっている1。その他の層に
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