出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（1）－出生率比較の迷走からの脱却を－

日本が先進国の中でもトップクラスのスピードで人口減の未来を迎えざる得ないことを知らない読者はもはやいないだろう。半世紀で6割減という激しい出生減にある日本においては、移民比率が2％と他国と比べて低位のため、将来人口の変化を予想する指標として「合計特殊出生率1」（以下、出生率）が広く用いられてきた。 この出生率は実は「曲者」である。算出対象となるエリアにおいて、エリア外との人流が僅少という前提であれば「エリア内にいる出産期にある女性が生涯に持つだろう子どもの数」の高低を示す指標として人口増減の推計に使用することができる。 しかし、エリア外から出産期にある女性が横滑りで追加される、またはエリア外にそのような女性が出て行く、という条件が加わると、1人当たり指標にすぎない出生率の高低や変化のみでエリア内の人口（出生）の増減を推計することは困難となる。 筆者が講演会などでお伝えしているカナダのように

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via:"未婚の若い女性がエリア外へ出ていったことでエリア内の既婚率が上昇し、結果的に出生率が上がったにすぎない状態" https://twitter.com/raurublock/status/1662493410664800258