トランプ支持者が集まる「言論の自由SNS」の虚構 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
最大の脱中央集権的ソーシャルネットワークは「ナチズム問題」にどう対処しているか – 鼻毛ブログ
Adi Robertson 以下の記事の翻訳です： “HOW THE BIGGEST DECENTRALIZED SOCIAL NETWORK IS DEALING WITH ITS NAZI PROBLEM” Mastodon は、巨大で中央集権的なネットワークに跋扈する、敵意に満ちたあるいは醜いコンテンツの排除をかかげ、ここ数年、フレンドリーな SNS の手本となってきた。ジャーナリストはこれを「ナチ抜きの Twitter」と名付けたが、Mastodon はその名にたがわず宣言を守り続けてきた。しかし先週、Gab という SNS が自らのプラットフォームを Mastodon に切り替えた。Mastodon のサーバー管理者たちは、インターネットのナチズム問題に正面から対処せざるをえなくなっている。 反応は様々で、複雑だ。有力な Mastodon サーバーの多くは、すでに人種差別的な行為
メディア時評：ヘイトスピーチとアベノミクス＝白井聡・京都精華大専任講師 | 毎日新聞
ここ１０年ばかりの日本の右傾化の最大のメルクマール（指標）は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の爆発的増大である。毎日新聞６月２２日夕刊の「特集ワイド」は、ヘイトスピーチ対策法が２０１６年６月に施行されたにもかかわらず、この現象が引き続き活発な状態にあることを詳しく検証している。取り上げられているのは、ヘイトスピーチの拡散ツールとなっているソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。とりわけ、対策が遅れているツイッターについては、批判的な言及がなされている。 ツイッタージャパン社の笹本裕社長は、昨年１１月放送のテレビ番組で「ヘイト自体は残念ながら僕らの社会の一つの側面だ」とし、「それ自体を認識しなくて社会が変わらなくなるよりは、それはそれでひとつあるということを認識して、社会全体が変えていくことになれば」と発言し、強い批判を招いた。憎悪感情の存在を人々に「認識」させるためには、それ自体が
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『差別も憎悪も野放し 無法サイトは閉鎖させるべきか』へのコメント
