女子高生が昼間スカートを履かない国、イタリアで「女子のズボンをずり下ろした」男 #10secondi | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今、イタリアでハッシュタグ「#10secondi」をつけた投稿が盛んにされている。2006年から米国を中心に世界に広がった「＃MeToo」にも似た動きに発展しつつあるのだ。 この問題について、13歳からイタリアに暮らし、イタリア事情に詳しい長谷川悠里氏に以下、ご寄稿いただいた。 高校の約1500日間「1日もスカートを履かなかった」 イタリアの女子高生は日中にスカートを履かない。公立校にせよ私立校にせよ、イタリアに制服はないのだが、不思議とその登校風景に、スカートを履いた女子高生の姿は見当たらない。 筆者は13歳のときに日本を出た。のちイタリアで育ち、ミラノの高校と大学に通っており、高校に通学した合計日数は約1500日を数えるのだが、実際に一日たりとてスカートを履かなかったし、クラスメートがスカートを履いてきた日もない。 イタリアにおいてスカートとは、明確な意図をもって着用されるものなのであ
モバイル版Googleフォト、新機能でストレージの利用容量を劇的に節約可能に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
まもなくモバイル版のGoogleフォトユーザーは、これまでブラウザ経由でのみ利用できた機能を利用して、ストレージの利用容量を劇的に減らせるようになる。 頻繁にリーク情報を提供しているAssembleDebugによると、現在、まだ有効になっていないその新機能を利用すれば、「元の画質」の写真をグーグルの「保存容量の節約画質」（旧称「高画質」）に変換することで、Google Oneのストレージを大幅に空けることができるという。この方法を使ってストレージ利用容量を減らすことで、高額なGoogle Oneストレージプランへのアップグレード料金を払わずすむかもしれない。 Google Photos app to get 'Recover storage' option to quickly free up cloud storage space This option is already avail
国立西洋美術館、65年目の自問。批判覚悟の「現代アート展」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビジネスとアートの接続が叫ばれて久しいが、そこで話題になるのはもっぱら現代アートである。しかし、過去があってこその今である。では、現代作家にとって、西洋美術、近代美術の価値とは？ 美術館が自らその検証に乗り出した。 日本に、国立の施設として西洋美術のみを扱う美術館があることに違和感を覚えたことはあるだろうか。歴史や宗教の一端を担った重厚な作品、教科書に出てくるような名画が集まる場所は格式が高く、ともすれば“古臭い場所”かもしれない。 国立ではあるものの、その母体が、川崎造船所の初代社長・松方幸次郎が西洋を中心に買い集めた「松方コレクション」であることはよく知られている。20世紀初頭に「日本の画家に本物の西洋美術を見せたい」と尽力した企業家の想いが根底にあり、言い換えれば、日本のアーティストのため、その活動や作品を目にする“未来のため”に建てられたのが国立西洋美術館ということになる。 200
イーロン・マスク、新サービス「Xmail」でGmailに対抗か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが8月1日にGmailを終了するという偽メール騒動が収まり始める中、イーロン・マスクは新たなメールサービス「Xmail」を開発中だという発言をして火に油を注いだ。 Gmailは8月1日に終わらない グーグルが8月にGmailのサービスを終了するとい噂が広がったが、そんなことは起こらない。先日私が報じたように、そのメッセージは本物らしく見せたフェイクにすぎなかった。しかし「グーグルがGmailを終了」と題されたそのX（旧ツイッター）への投稿が、多くの人々を騙してしまった。 Xmailの存在を明かすイーロン・マスク そして次に、Xのオーナーであるイーロン・マスクの投稿が話題になっている。このポストはXのセキュリティマネージャーであるネイト・マグレイディが投稿したいつXmailを作るのかという質問への返信だった。マスクはすぐに「It's coming.（もうすぐだ）」という2つの言葉で答
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
グーグルがAIベースの新セキュリティスキーム発表、Gmailに導入済 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルが、新しいセキュリティスキームを発表した。その内容は、AIを使って「デジタルの未来を安全にし、力を与え、促進する」ものだと説明されている。また、このAI Cyber Defense Initiative（AIサイバー防御イニシアティブ）の一環として、AIを利用した「Magika」という新しいツールがオープンソース化される。MagikaはGmailユーザーを問題のあるコンテンツから守るためにすでに使用されている。 「防御側のジレンマ」 2月16日にミュンヘン・セキュリティ会議で発表されたAI Cyber Defense Initiativeは、グーグルがAIを展開してきた経験によって「防御側のジレンマ」なるものを克服できるという同社の信念を伝えるものだ。 防御側のジレンマとは、攻撃側は最も防御の強いネットワークに侵入するために、1つの穴、1つの新たな脅威を見つけるだけでよいのに対して
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
航空機脱出「90秒ルール」に疑問符 米国人の体型変化などで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米連邦航空局（FAA）は1960年代、乗客が航空機から脱出するのに要する時間を90秒以内とする規制を初めて導入した。それから半世紀余りでさまざまなことが変化したが、その中でおそらく最も大きな点は、米国の成人の身長が数センチ伸び、体の幅も十数センチ広がり、体重は10キロ以上増えた一方で、機内の座席スペースは縮小したことだろう。 過去20年間で、平均的な航空機の座席の幅は47センチから43センチへと縮小。典型的な座席配置での足元のスペースは76～81センチで、多くの成人にとって窮屈な状態となっている。 FAAが今年、座席スペースについて一般から意見を募ったところ、2万6000件以上の苦情が殺到。航空便利用は「快適ではない」との意見が3708件も集まったほか、「狭苦しい」は1842件、「窮屈」は1203件、「すし詰め状態」は1100件だった。 タミー・ダックワース上院議員（民主党、イリノイ州選出
中国のネット検閲当局がAI動画と「悲観主義の助長」を新たな禁止項目に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は12月12日、中国のインターネット検閲を監督する当局が、新たな取り締まり対象を発表し、その中に、人工知能（AI）で作成されたコンテンツや「悲観主義」を助長する人物などが含まれていると報じた。 中国サイバースペース管理局（CAC）の新たな取り締まりは「悲観主義や過激主義を助長する者」や「不適切な職業観を持つ者」「拝金主義をアピールする者」などをターゲットにしている。SCMPが指摘するように「悲観主義」はこれまでのリストにはなかったまったく新しい追加項目と言える。 CACはまた、生成AIを用いて作成されたテキストや画像、動画があふれる中国版TikTokの「Douyin（抖音）」のコンテンツにも特別な監視の目を向けている。同局は、これらのコンテンツが一般人がスマートフォンを用いて作成したコンテンツと見分けがつかないことを危惧している。
ハーバード大、FBに関する研究打ち切りは「巨額寄付が理由」 元研究員が告発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ハーバード大学で偽情報に関する研究を行っていた元研究員が、米IT大手メタの創業者マーク・ザッカーバーグの慈善団体が同大に5億ドル（約740億円）の寄付を表明したことを受け、自身の研究が打ち切られたとして、当局に調査を求めている。大手IT企業の影響力や、SNSでの偽情報拡散防止の取り組みが抱える課題に関する議論を呼びそうだ。 この元研究員は、メディア操作とオンライン上の過激主義の専門家であるジョーン・ドノバン。非営利団体「ホイッスルブロワー・エイド」はドノバンの代理人として、248ページからなる文書を米教育省とマサチューセッツ州検事局に送付し、調査の開始を求める申し立てを行った。この申し立てについては、米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 申し立てによると、2018年から同大の公共政策大学院であるハーバード・ケネディ・スクールに勤めていたドノバンは、メディア操作を調査するプログラムを率い
ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
X「返信・リポスト・いいね」の数を非表示に マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
「意識が高い」は中傷？ 広まる「woke」のもう1つの意味 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「wake（目が覚める、起きている）」の過去形「woke（ウォーク）」はいまや、否定的な意味で使われる政治的バズワードの1つとして、最もよく知られるようになっている。 LGBTQ+（性的少数者）の権利擁護や学校で人種について教えることを支持するブランドなどに対し、主に右派の批評家や共和党の大統領候補に名乗りをあげた政治家たちが、人を非難するための言葉として使っている。 保守派は、ブランドアンバサダーにトランスジェンダー女性のディラン・マルベイニーを起用した「ウォーク」のナイキをボイコットしようと呼び掛けている。 プライド月間の広告キャンペーンにドラァグクイーンを起用したザ・ノース・フェイスとジャック・ダニエルも、同様の非難を浴びている。 そのほかアディダスと米小売大手ターゲットは、トランス女性向けの水着が子ども用の衣料品売り場で販売されているとの誤情報が流れたことで「ボイコットすべき」との
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
音楽業界がツイッターに350億円の賠償求め提訴、著作権侵害で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
音楽出版社各社は6月14日、ツイッターが大規模な著作権侵害を行っているとして、最大2億5000万ドル（約350億円）の損害賠償を求め、同社を提訴した。ツイッターでは新たなCEOにリンダ・ヤッカリーノが就任したばかりだ。 テネシー州ナッシュビルの連邦裁判所に提出された書類によると、コンコードミュージックやユニバーサル・ミュージックを含む17の音楽出版社は、ツイッターによる約1700曲の著作権侵害の疑いに対して損害賠償と法的救済を求めている。彼らはツイッターが、著作権侵害を「故意に助長し、利益を得た」と主張している。 出版社側は、侵害されたコンテンツ1つにつき最高15万ドル（約2100万円）の損害賠償と、その他の賠償を求めている。彼らは、ツイッターがユーザーの音声や映像の投稿から多大な利益を得ていることを特に問題視しており、このようなコンテンツによって同社がユーザーを獲得し、広告インプレッショ
空気を通すが音は通さない新素材、落合陽一の会社が発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素
ジャック・ドーシーを支えた送金アプリ開発者が刺殺、米SFで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米モバイル決済大手スクエア（現ブロック）でCTOを務めたボブ・リー（43）が4月4日、サンフランシスコの路上で刺殺された。彼は、スクエア在籍時に個人間送金アプリ「Cash App」を開発した後、暗号資産関連企業MobileCoinの幹部を務めていた。 現地メディアによると、警察は4日の午前2時35分頃にベイブリッジ付近の現場に急行し、リーを病院に運んだが、病院で死亡が確認されたという。この事件で逮捕者は出ておらず、サンフランシスコ警察は容疑者の詳細を発表していない。 リーは、マイアミに移住しており、事件の当日はベリエリアを訪れていたとされる。彼は2017年設立の暗号資産のスタートアップMobileCoinの最高プロダクト責任者を務め、TileやFigmaなどの企業のエンジェル投資家として活動していた リーは、ジャック・ドーシーが設立したスクエアにアンドロイドアプリの開発者として採用され、2
ロシアのエレベーターが「ロシアン・ルーレット」な理由と「プーチンの頭の中」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアの多くのビルディングで、エレベーターのボタンの配置が、数字の順番ではなく、ランダムに並んでいることをご存じだろうか。 まさに、さながら「ロシアン・ルーレット」なこのエレベーターボタンの謎について、筑波大学名誉教授でロシアに詳しく、テレビでもおなじみの中村逸郎氏に以下説明していただいた。 ロシアでは「数字は記号にすぎない」 「ロシアのエレベーターのボタンが順不同である」ことの理由はまさに、ロシアには秩序が、数字においてさえも存在しない、数字は記号にすぎない、という状況に尽きると私は思います。 私たち日本人は、ふつう「1、2、3、4、5……」と数を数えますし、数字は小さい順から並ぶ、という常識を小学校から叩きこまれていますよね。 そもそも、小学校の時から「交通ルールを守る」とか、「まわりの人に迷惑をかけない」といった秩序のなか、基本的には「全体における個」としての自分の居場所を確保し、調
モンベル創業者 辰野勇氏、有料会員100万人と極める「30年先」の頂 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
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