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メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。 興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html 速報その他については読売が書いてますが…。 内閣支持率、5割切る…政府・与党に衝撃 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140703-OYT1T50197.html アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮
塩村都議:東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。(中略)妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声:早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声:自分が産んでから男性の声:がんばれよ(議場で笑いが起きる)塩村都議:今後、妊娠、出産に関して男性の声:動揺しちゃったじゃねえか塩村都議:悩みを抱える女性たちの問題に対し(中略)具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声:いやー、先生の努力次第塩村都議:また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声:やる気があればできる塩村都議:男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が女性蔑視のヤジを浴びた問題で、複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。都議会は発言者の特定を1人にとどめて幕引きを図ろうとしているが、事実解明は避けられなくなった。 都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析した。 鈴木章浩都議(51)が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、たたみかけるように男性の声で「自分が産んでから」「がんばれよ」とのヤジが続いた。塩村都議が女性の不妊に関して質問した際には「やる気があればできる」との暴言も聞かれた。 音声分析に協力した日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人が同時に話している」と分析した。 都議会最大会派の自民の吉原修幹事長は、所属議員全
国内外から批判された東京都議会のヤジ問題は25日、「早く結婚した方がいい」と発言した鈴木章浩都議以外のヤジについて、発言者の特定を求める決議案が否決された。一部の野党議員や識者らは「幕引きは許されない」と反発の声をあげる。 この日、可決された決議案は「信頼回復と再発防止に努める」という内容。吉野利明議長が賛成多数による可決を宣言すると、共産など野党議員約10人が議長席を取り囲んだ。「このまま終わって良いのか」というヤジも議場に響いた。 これに先立ち、共産は、ヤジ発言者の辞職を求める決議案を提出。みんなの党などは、ヤジ発言者の特定を求める決議案を出したが、いずれも自民などの反対多数で否決されていた。 自民の吉原修幹事長は「他のヤジを聞いた人はいなかった」と語り、会派の全議員に調査したうえでの判断だったと強調した。ただ、会派内には「まるで犯罪扱いの報道だ」「問題視されるほどの発言なのか」との声
東京都議会における、みんなの党の塩村文夏議員に対してのヤジは断固として許せません。我が党東京都議団より抗議をしており、必要な措置を求めていく。女性の妊娠、出産に対する支援体制の質問で、極めて重要な内容。それに対し、ひどいヤジを発するとは、議員である前に人としてどうかと疑問を感じる 和田政宗公式ブログ 都議会・塩村文夏議員へのヤジは断固許せません! http://ameblo.jp/wada-masamune/entry-11880824884.html 昨日の東京都議会において、みんなの党の塩村文夏議員に対してのヤジは断固として許せません。すでに我が党の東京都議団より、抗議をしており、必要な措置を求めてまいります。 女性の妊娠、出産に対する支援体制の質問で、極めて重要な内容でした。私も不妊治療で子供を授かっておりますので、ライフワークとして取り組んでいる問題です。 それに対し、ここに書くの
東京都議会で、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で、都議会は24日夜、各会派が対応を協議しましたが、ほかにも出ていたと指摘されているやじについて意見が分かれ、発言した議員を特定するよう求める決議案は、25日の本会議で否決される見通しとなりました。 今月18日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、23日、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。 都議会は25日の本会議を控え、24日夜、各会派による議会運営委員会を開き、再発防止に向けた決議案などについて協議しました。この問題では、鈴木議員が認めたやじだけでなく、ほかの議員からもやじが出ていたと指摘されています。 これについて各会派の意見が分かれ、本会議には複数の決議案が提案されることになりました。 このうち、自民党など5つの会派が提
どうにかこうにか高い支持率を保ち、外交・安全保障、経済などで、こうと信じる政策を推し進める安倍晋三首相(59)の政権運営をながめていると、戦後、自民党政治を特徴付けるキーワードとしてよく用いられた「保守本流」という概念が色あせてくる。これまで、「本流」とされたあらかたが「傍流」に追いやられ、「傍流」が「本流」となっているからだ。森政権以降 自民党史をひもとくと、「保守本流」といえば、吉田茂元首相の系統に属し、政治路線では「護憲」「軽装備」「対米協調」をとり、経済政策は財政出動によって需要創出する所得の再分配を重んじた。現在の額賀派(平成研究会)、岸田派(宏池会)である。 「本流」とされるにふさわしく、田中角栄政権から小渕惠三政権に至る15人の首相のうち自民党総裁から首相に就いた12人をみると、7人が両派の領袖クラスであり、そうでなくとも両派が支持することで政権が誕生したケースが多く、表裏に
自民党の高村副総裁は記者団に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 このなかで高村副総裁は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が、政権が代わるたびに解釈が変わることはあってはならないとしていることに対し、「必要最小限度に限って行使を認める、いわゆる『限定容認』に対してですらこれだけの抵抗があるので、内閣が代わるたびにころころと解釈が変わるということは100に1つもない荒唐無稽な話だ」と述べ、懸念はあたらないという認識を示しました。 また高村氏は、公明党が行使容認を巡ってこれまでの憲法解釈との論理的な整合性が重要だと指摘していることについて、「『国の平和と安全を維持し、存立を全うするた
安倍晋三首相は27日、陸上自衛隊朝霞訓練場(埼玉県)で開かれた観閲式で訓示した。北朝鮮のミサイル問題などに触れ、「安全保障環境は厳しさを増している。平素は訓練さえしていれば良いとか、防衛力はその存在だけで抑止力になるという従来の発想は完全に捨て去ってもらわねばならない」と述べた。「『力による現状変更は許さない』との我が国の確固たる国家意思を示す」と強調した。 首相は「相互依存を深める世界において、もはや我が国のみでは自らの平和を守ることはできない」とも指摘。「日本は世界の平和と安定のためこれまで以上に積極的に貢献していかねばならない。『積極的平和主義』こそが我が国の21世紀の看板だ」と述べた。 観閲式には、自衛隊員約4千人、航空機約50機、車両約240両が参加。陸上自衛隊が導入を予定している米海兵隊の水陸両用車AAV7も公開された。
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は23日の党法務部会で、9月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
自民党の高市早苗政調会長は17日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大(ばくだい)なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
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