「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題（1）」 板倉陽一郎氏（弁護士・ひかり総合法律事務所） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題（1）」 板倉陽一郎氏（弁護士・ひかり総合法律事務所） 2014.02.24 前回は高橋克巳氏に技術的な話を中心にパーソナルデータとは何か、匿名化とはどういった技術であったかを伺った。本稿では弁護士であり、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室への出向経験をお持ちの板倉陽一郎氏にこの分野の国際情勢、法改正の概要、事業者が受けるインパクトの3点を伺う。（聞き手:JIPDEC） プライバシー保護の面で日本は組みにくい国だと思われてしまっている ──パーソナルデータに関する法制度の現状について、日本は世界の中でどのような位置づけにあるのでしょうか。 板倉氏（以下敬称略） 22003年に日本の個人情報保護法を含む関連五法が成立し、2005年4月に全面施行されました。その後はそのまま運用しているというのが実態で、主務大臣制による27分野40
「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題（2）」板倉陽一郎氏（弁護士・ひかり総合法律事務所） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題（2）」板倉陽一郎氏（弁護士・ひかり総合法律事務所） 2014.03.03 前週（1）では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。（聞き手:JIPDEC） 個人情報保護法は消費者保護そのものではない ──米国は消費者保護の文脈で規制をしているという話がありましたが、日本では消費者保護の観点からプライバシーの領域にはフォーカスがあたっているのでしょうか？パーソナルデータに関する検討会やこの後の議論によって、消費者保護行政はどう変わって行くのでしょうか。 板倉 日本の個人情報保護法は、米国の法制度とは異なり、消費者--事業者の関係に限定したものではなく、雇用者--被用者間の関係でも成り立つ法律です。ですから、厳密には消費者保護の文脈で制定された法律とは言
EU、グーグルの新プライバシーポリシーに変更を要請
データ保護やプライバシーに関する欧州連合（EU）の当局はGoogleに対し、同社の新しいプライバシーポリシーは法的な「不規則性」を示しており、欧州の法律を「順守」していない可能性があると警告した。 調査を担当したフランスのデータ保護機関である情報処理及び自由に関する全国委員会（Commission nationale de l'infromatique et des libertes：CNIL）は、パリで記者会見を開き、ユーザーはGoogleの新しい規則に閉じ込められており、問題のプライバシーポリシーからオプトアウトする選択肢を与えられるべきだと述べた。 CNILはGoogleに、新しいプライバシーポリシーは範囲が「広すぎ」であり、Googleはユーザーが自分のデータをもっと管理できるようにするべきだと警告した。 CNILはまた、多数の「勧告」を発表した。CNILは、プライバシーとデータ保
プライバシーって何？
洋の東西を問わず、プライバシーという単語はあやふやな理解の上で議論されることが多い単語です。 そこで、ここではちょっと時間をとって、プライバシーとは何かということを考えてみたいと思います。 1. プライバシーの語源 Online Etymology Dictionary によると、privacy は15世紀に出現した単語で、private + -cy からなっています。「-cy」は語幹を名詞化する語尾ですね。つまり、プライバシーとは「private」の名詞形。 「Private」 は１４世紀後半に出てきた単語で、ラテン語の「privatus」（他から分離して、自身に帰属させた。公共の「publicus」、共同体の「communis」と対比される。）という語から来ています。つまり、自分のみで決定できるという意味で、したがって「プライバシー」とは、自分自身や自分の所有物など「自己決定可能なもの
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
高木浩光さん@HiromitsuTakagiの「韓国の「位置情報保護法」の日本語訳」」
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 第1条（目的）この法律は、位置情報の流出、悪用、乱用から私生活の秘密などを保護し、位置情報の安全な利用環境を造成し、位置情報の利用を活性化することで、国民生活の向上と公共の福祉の増進に資することを目的とする。 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 第2条（定義）この法律において使用する用語の定義は以下の通り。 1. "位置情報"とは、移動性のあるものや個人が特定の時間に存在するか存在した場所に関する情報として、電気通信基本法第2条第2号及び第三号の規定による電気通信設備及び電気通信回線設備を利用して収集されたものをいう。 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 2. "個人の位置情報"とは、特定の個人の位置情報（位置情報だけでは特定の個人の位置を知ることができない場
韓国「位置情報の保護および利用などに関する法律」(通称「位置情報保護法」)の荒訳 - nilnil専用チラシの裏
韓国語知りません、法律わかりません。でも機械翻訳して一部辞書で補って、取り急ぎ全訳したもの。原文は韓国国家法令情報センターの現行法文を参照のこと。 [2011.9.26 追記] 流石に訳が酷すぎたので、全面改版しました。これまでと同様、訳の正しさ、法的な正確さ(「及び」と「並びに」の違い等)は考慮できていません。 一応旧版の魚拓はとっておきました。 高木先生の訳も参考に(てゆうか、こっちの方が法文っぽい)。 位置情報の保護及び利用等に関する法律 [施行2010.9.23] [法律第10166号、2010.3.22他法改正] 放送通信委員会(個人情報保護課),02-750-2777 第1章 総則 第1条（目的）この法律は、位置情報の流出、誤用、及び乱用から私生活の秘密等を保護し、位置情報の安全な利用環境を造成し、位置情報の利用を活性化することで、国民生活の向上と公共の福祉の増進に資することを
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