「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文(原題はWhat Putin Fears Most)を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO(北大西洋条約機構)のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば(この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて)主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための(正
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
Russia is huge. We all know that. And yet, pretty much the entire North of Russia is nearly empty. That’s especially clear in Siberia, with almost all of its population concentrating in a narrow stripe across the southern border, similar to Canada. That sounds obvious and even pre-determined. Wouldn’t people naturally flock to where it’s warmer, sunnier and more fertile? And yet, that’s far from o
仮蔵 @karizo2022 「経済制裁はいかにロシアを殺すか?」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時間がない方向けにまとめを一つツイートしてから詳細を和訳します。 twitter.com/kamilkazani/st… Kamil Galeev @kamilkazani How sanctions are killing Russia? Russia's falling. Old sanctions of 2014 sabotaged development of new innovative weaponry. New sanctions of 2022 are undermining Russian military effor
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22日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏(比例、南関東担当)が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏はロシアによるクリミア併合当時の安倍政権の外交に言及。「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で、安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と批判した。 その上で当時の外相だった岸田文雄首相に「外交責任者として思うところがあったはずだ。安倍外交の反省と総括が必要。安倍─プーチン路線の東方経済の発展構想は破綻しており責任が問われている」と投げ掛けた。首相は「クリミア併合当時も外交努力は重ねた。指摘は当たらない」と語気を強め反論した。 田村氏は「ロシアの健康寿命を伸ばすことが第一
If Ukraine lasts for another thousand years, people will still say, ‘This was their finest hour.’ The Ukrainians’ magnificent defiance will shape their country’s image in the world for generations to come, as the lone stand led by Winston Churchill did for Britain. But what almost certainly awaits Ukrainians in the next few days is far worse than what the British went through in 1940. They are abo
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リンク テレ朝news 現地では“食料”奪い合いも…ロシアは中国に“支援要請”か ウクライナ侵攻20日目 全面的な侵略が始まって20日目。ロシア軍の攻撃はウクライナ各地で続いています。 ロシア軍の攻撃は一見、無差別にも思えますが、分析機関によりますと、学校や病院などが集中的に狙われれているとされています。がれきの下には2000以上の遺体が埋まっていると言われていて、そのほとんどは民間人です。 マリウポリ市民:「ここは小学校で、1年生から4年生が勉強していました。学校に軍隊はいません。なぜ砲撃されたのか分かりません」 包囲されているマリウポリでは、いまだ40万人が支援物資もないなか、電気もガスも通信も止まった生 1 user
シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真(2022年3月8日撮影)。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた
<中国ネット空間にはロシアを応援したり、プーチンを熱烈に支持する投稿が溢れる。中国政府にとっても、ロシア批判を許すことはできない状況だ> 「プーチン支持者が最も多い国はロシアではなく中国だ」 開玩笑(冗談)ではない。国連総会のウクライナ侵攻非難決議で中国政府は棄権したが、中国ネットでロシアやプーチン大統領を応援する投稿が大量に発生した。 経済制裁下のロシアを支援するため、中国の電子商取引(EC)サイトではロシア製品の爆買いが広がった。北京市内の在中国カナダ大使館が「われわれはウクライナを支持する」と中国語で記した看板を掲げると、その上に「FUCK NATO」と英語で落書きされた。 ロシアの電撃戦が停滞しているのはウクライナの必死の抵抗ではなく、「プーチンが手ぬるいから」だという投稿や、「この70歳(実際には69歳)の男を心がうずくほど愛している」という、プーチン宛ての中国語の愛の告白もあっ
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