公認会計士協会 「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
公認会計士協会 「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」 こんにちは、丸山満彦です。日本公認会計士協会が、「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」を公表していますね。。。長い題ですね。。。 ＝＝＝＝＝ 本研究報告は、ＩＴ委員会報告第３号の一部改正に合わせて、平成18年３月17日に公表したものです。今般、昨今のＩＴに係る財務諸表監査を取り巻く環境の変化に伴い、会員が実務上必要と思われる例示及び留意点を新たに追加し、公表することとしまし
企業の内部統制報告制度への対応状況を調査 プレスリリース 監査法人トーマツ
監査法人トーマツ（東京港区 包括代表 佐藤良二 03-3457-7321）は企業の内部統制報告制度の対応状況について調査を実施した。2007年12月に、同社のトーマツ企業リスク研究所の発行誌「企業リスク」読者のうち株式会社勤務の方にアンケート調査票を郵送、1月末までに回収した292社の有効回答を集計した（回答企業の規模別・上場区分別内訳は下の調査対象企業を参照）。 内部統制報告制度への対応作業の進捗状況は、「文書化実施」段階と「（内部）評価実施」段階の企業が合計で247社（84.6％）あり、それぞれ124社（42.5％）、123社（42.1％）となっている。上場区分別に見ると東証・大証1部、2部企業では「評価実施」段階が最多で、新興市場企業ではその手前の「文書化実施」段階が多かった。企業の体制としては、専任0名かつ兼任1〜10名が最も多く（92社）、また、課題としては内部統制の評価方法を
「社外の力を頼った時点で、内部統制はできていない」、青学の八田教授が講演
「内部統制の整備にとりかかる際に、まず、コンサルティング会社やITベンダーに頼ろうとする経営者がいる。だが最初から社外に頼るのは、内部統制に対する理解が間違っているのを証明しているようなもの」。八田進二 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授は6月15日に開催された講演の中でこう強調した。講演はERP研究推進フォーラムが主催した「経営革新サミット2006」でのもの。八田教授は、“日本版SOX法（企業改革法）”と称される「金融商品取引法」が成立したのを受け、「企業はいち早く、内部統制の整備に取り組むべきだ」と繰り返した。 八田教授は、内部統制の評価・監査基準案（以下、基準案）を作成している金融庁 企業会計審議会内部統制部会で部会長を務めている。基準案では財務諸表を作成する際に、経営者がリスクを指定するトップダウン型のリスク・アプローチを採用している。八田教授は、「企業の内部統制の整
J-SOX対応は本当に大丈夫か？（3） - シリコンバレーの現場から
J-SOX対応のコスト 実際に米国でどれだけの金額がSOX対応でIT投資に向かっているのかデータを探してみた。全米企業のCFO などで構成されるFinancial Executive Internationalが2005 年3 月に発表した調査結果が見つかった。株式公開企業で平均年商50 億ドルの217 社が対象だったそうで、SOX 法を遵守するために最初の1 年間に要したコストの平均は約436 万ドルだった。どうやらこれが1社あたり4,5億円と言われる根拠となっているようだ。 しかし、この中身を見ると、外部コンサルが34%、内部稼動が31%、監査が30%、外部のITソリューションは、実はたったの5%程度であった。1社あたり平均2-3千万円程度だ。 意外に小さい？J-SOX対応IT投資 上場企業数は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が約3,500社。NASDAQ（ナスダック）市場が5,0
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