厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度について、現行の4段階から3段階に見直す方針を固めた。ランク分けを少なくすることで地域ごとの格差を是正するのが狙い。ランク数の削減は1978年の制度創設以来、初めて。今年10月の改定から導入する。 【最低賃金　都道府県ランク制度の再編案】 6日に開かれる厚労省の審議会で決定する。 現行制度では、最低賃金に地域ごとの経済実態を反映させるため、賃金動向などに応じて都道府県をA～Dの四つのランクに分けている。毎年夏に労使の議論を経て、このランクごとに最低賃金の目安額が示されるが、数円程度の差が出ることが多い。特にC～Dランクの地域では、景気を理由に経営者側が引き上げを渋るケースがみられてきた。 現在、Aランクは東京（時給1072円）など6都府県、Bは京都（同968円）など11府県、Cは北海道（同920円）など14道県、Dは沖縄（同853円）

牛丼の「すき家」（写真左下）などを運営する外食業界最大手のゼンショーホールディングスは、2023年4月から正社員を対象に月給で平均3万2864円（9.5%）の賃上げを行う（記者撮影） 「値上げ」と「賃上げ」の好循環は生まれるのか――。 記録的な物価上昇を受け、「過去最高の賃上げ」や「満額回答」のラッシュとなった2023年の春闘。外食業界でも大手を中心に大幅な賃上げを打ち出す動きが相次いだ。 【表】外食業界大手各社の賃上げ状況 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼「てんや」を展開するロイヤルホールディングス(HD)は、2023年4月分から店長や料理長といった店舗責任者の給料を1万円増やし、7月分からは全社員の基本給を追加で1万円増額する。 ■コロナ後の成長狙い、人材に積極投資 「(賃上げは)収益面で考えるとマイナス要因になるかもしれないが、コロナ禍が明ける今、人材確保の重要性は著しく

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は31日、約千人を対象とした世論調査で、70％が日本に好感を持っていないと回答したとの結果を報じた。韓国では日本のアニメ映画「スラムダンク」などがヒットする一方、日本の歴史認識への不信感が大きいことが背景にあるとみられる。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても懸念が広がっている。 【写真】日本製品を販売しないと案内文　韓国で起こった「NOジャパン」19年 調査は、東亜日報などが世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、日韓首脳会談後の17～22日に行われた。会談で岸田文雄首相が元徴用工訴訟問題で直接謝罪しなかったことに韓国では批判が起きていた。 野党は首脳会談を受け「尹政権の外交が失敗している」としている。

NTTドコモは、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と「ひかりTV」の利用者の氏名や住所などの個人情報が、最大でおよそ529万件流出した可能性があると発表しました。 NTTドコモによりますと、流出した可能性がある情報は個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、生年月日、電話番号などで、最大でおよそ529万件に上り、すでにサービスを解約した人の情報も流出した可能性があるということです。 情報が流出したのはきのう午後1時40分ごろで、流出した情報にクレジットカードや銀行口座の情報などは含まれておらず、現時点では不正利用などは確認されていないとしています。 業務委託先の企業が使っているパソコンから情報が流出した可能性があるということで、流出元と見られるパソコンはすでにネットワークから切り離す措置を講じたとしています。 NTTドコモは「お客さまにはご

衆議院の憲法審査会について、「毎週開催はサルがやることだ」と発言した、立憲民主党の小西参議院議員が、会見で陳謝した。 立憲民主党・小西議員「私の発言報道により、不快な思いされた方々には、おわびを申し上げたい」 29日、小西議員が、記者団に「毎週開催はサルがやることだ。何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」と述べたことに対し、30日の衆議院憲法審査会では、反発の声が相次いでいた。 日本維新の会・三木議員「真摯（しんし）に議論を積み重ねている。それを『サル』だの『蛮族』だのと言われると、やはりこれは、ちょっと我慢ができない」 国民民主党・玉木代表「衆議院憲法審査会に対する冒とくです」 小西議員は30日午後、記者会見を開き、「オフレコと理解していた」と主張しつつ、「不快な思いをした方には、おわびをしたい」と述べた。

急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上した。ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。帝国データバンクの2022年12月調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼった。 一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増。2023年3月は3万7873件まで減少したが依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会3月15日公表）。新電力会社は財務基盤が脆弱ななか、契約停止や撤退する企業が相次いで発生している。 電力の市場価格高騰が長引き、撤退などに

【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 【写真】中国「スパイ容疑で拘束」　北京のアステラス製薬幹部 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大

文部科学省は「マスク着用を求めないことを基本」とする通知を全国の教育委員会に出した。新学期から学校でのマスクも“個人の判断”だ。しかし、外す、外さないを学生任せにすることに懸念を示す専門家がいる。「外さなくてもいいは、優しさじゃない」と、学生に「外す勇気を持とう」と語りかける。なぜか。 【映像】マスク依存の若者たち「“外さなくていい”は、優しさじゃない」と考える専門家の懸念 ■マスクの顔パンツ化　着脱の判断を任せるのは「優しさの勘違い」 マスク着用は個人の判断となったが、いまも多くの学生がマスク姿だ。民間が行った、小学生から高校生300人への意識調査（※1）によると、子供たちの9割が「“脱マスク”に抵抗がある」と回答している。その理由の上位には、「自分の顔に自信がない」「恥ずかしい」「友達にどう思われるか不安」など、感染対策とは別の、心理的な理由が並んでいる。 若者にとって、自分の見た目を

【ソウル時事】韓国産業通商資源省は23日、2019年に日本政府が発動した韓国への半導体素材の厳しい輸出規制に対する世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げたと発表した。 【図解】韓国大統領「尹錫悦氏」はこんな人 日韓両政府は首脳会談が行われた16日、日本が輸出規制を解除すると同時に、韓国がWTO提訴を取り下げると発表していた。 また、産業通商資源省は、日韓が共に相手国を輸出管理の優遇対象国から外している問題で、日本を優遇国に復帰させる行政手続きに着手したことも明らかにした。尹錫悦大統領が21日、日本の対応を待たずに韓国側が先に復帰手続きを進めるよう指示していた。

野球のワールドベースボールクラシック（WBC）で、日本代表は無敗で勝ち進み、決勝戦でアメリカを3-2で下し、2009年の第2回大会以来の優勝を果たした。最後は大谷が投手として登板して締め括った。 【画像】村上の同点ホームラン！ 今日の決勝戦については、午前8時スタートだったため、どうしてもリアルタイムで試合を観戦したいと思うあまり、「体調不良」「家族が病気」などと嘘をついて、年次有給休暇（有給）をとって会社を休んだ人もいるようだ。SNSでは「会社ズル休みしました」「WBC決勝やっぱり面白い　仕事ズル休みしてよかった」などの投稿があった。 野球ファンであればそこまでしても試合を観たい気持ちはわかるかもしれないが、嘘をついて休んだことが会社にバレてしまった場合、どんなリスクが待ち受けているだろうか。 ●嘘ついて休むのは「ダメ」 有給休暇は労働基準法で認められた従業員（労働者）の権利なので、原則

【ソウル＝上杉洋司】韓国政府は２１日、２０１９年に前政権が、日韓の防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると通告したことについて、撤回すると日本政府に伝えた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えた日韓の安全保障協力が正常化に向かうことになる。 【図解】ミサイル探知情報、日韓が即時共有を検討 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は２１日の国務会議で「韓米日と韓日の軍事情報協力の強化につながる」とＧＳＯＭＩＡの重要性を強調した。尹氏は１６日の日韓首脳会談でＧＳＯＭＩＡを「完全正常化する」と表明していた。 ＧＳＯＭＩＡは１６年１１月、保守の朴槿恵（パククネ）政権下で締結された。左派の文在寅（ムンジェイン）前政権が１９年８月、日本による対韓輸出管理の厳格化措置を理由に一方的に破棄を通告した。失効直前の同１１月に通告の「効力停止」を表明したが、文政権は「いつでも破棄できる」との立場を示