政府の物価高対策、2兆2千億円 28日に閣議決定へ（共同通信） - Yahoo!ニュース

政府による追加の物価高対策が2兆2千億円規模になる見通しとなった。22年度予算の予備費を充てる予算措置を28日に閣議決定する方向。公明党の山口代表が25日、埼玉県内の街頭演説で明らかにした。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減のための補助などが柱となる。 電気代、月800円負担減へ 再エネ賦課金、初の減少で 低所得世帯への現金給付では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新設。住民税非課税世帯に3万円支給を想定し、自治体に交付金を配分する。これに加え、国が子ども1人当たり5万円を支給する計画で、住民税非課税世帯のほか、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯を対象とする方針だ。

[rig]

バラマキの給付金は行うが、みんなに平等な減税は何が起ころうともしない。これは何故なのか？/政治家と官僚は減税ではなく給付こそが最大の利益の源ですから/減税では電〇やパ〇ナにお金配れないからですよ