...「セキュリティ・ホール」を別の名前で呼んでいるだけだ アップルはiPhonesとiPadのためのiOSオペレーティング・システムにこれまで知られていなかった「診断のための機能」－iOSのフォレンジック（デジタル科学捜査）専門家に「バックドア」と評されたもの－の存在を認めた。この機能によって、一定状況下におけるユーザーのデバイス上の個人データへの幅広いアクセスが可能となる。 この問題は、ジョナサン・ジジアルスキーによって数ヶ月前に発見された問題のあるiOSサービスに関するものだ。彼はフォレンジックの専門家で、かつてはiOS脱獄の専門家でもあり、iPhone開発に関する本もいくつか出版している。ジジアルスキーは先週自身の発見をプレゼンテーションとして提供し、講演で使用したスライドを公開した。これによって彼の発見は広く知られることになった（ジジアルスキーのバックドア発見についてはReadW

今年のモバイル市場のニュースの1つが新しいOSの登場だ。Mozilla、Jolla、Canonical、Tizen Associationの4つが参入を明らかにしているが、その中でMozillaの「Firefox OS」は7月に端末が市場に登場。Webブラウザーでの知名度もあり、頭一つリードした感がある。現在Firefox OSを搭載したスマートフォンはスペイン、ポーランドなど欧州数ヵ国、ブラジル、ベネズエラなどの南米市場で販売されている。 11月14日に米サンフランシスコで開催された「Open Mobile Summit 2013」でMozilla会長のMitchel Baker氏がFirefox OSの狙い、Mozillaが見るモバイル市場の問題などについて語った。 あらゆる“モノ”がモバイルインターネット化する時代 真にオープンなプラットフォームが必要 なぜ、MozillaはFire

ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように

検察は捜査情報を「リーク」しているのか 民主党の小沢一郎幹事長の元秘書などが逮捕された事件をめぐって、民主党がマスコミ批判を強め、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」をつくって調査に乗り出した。これに便乗するように、ネット上でも検察のリーク（情報漏洩）に対する批判が強まっている。しかし、このリークとは何だろうか。 たとえば上杉隆氏は、「記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」とテレビで発言し、それに検察が怒ったと批判している。しかしリークが事実だとすれば、国家公務員法（守秘義務）違反である。検事総長が違法行為をやっているとテレビで名指しするなら、その根拠を示すのが当然だが、上杉氏は具体的な証拠を何も示していない。これでは名誉毀損で訴えられてもしかたがない。 たしかに政治資金規正法違反という微罪で逮捕するのは異例だが、検察がもっ

10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ

1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？　ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を

昨年、文化庁で決められた「ダウンロード違法化」が、インターネットで再び話題になっている。 「Winny」や「BitTorrent」といったピア・ツー・ピア（P2P）ソフト、違法着うたサイトなど、インターネットの一部では著作者の了解を得ずに不正にコンテンツが流通している。現行の著作権法では、このうち勝手にアップロードした側を訴える手段はあるが、ダウンロードする側は罪に問えない（詳しくはこちらの記事を参照）。 著作権者は、そうしたコンテンツの不正流通を抑えるために、ダウンロードする側も違法とする法改正を求めていた。そして昨年、文化庁の会合（文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会）において、「不正にアップロードされた音楽やビデオをダウンロードする行為も違法」という方針が決まった（関連記事）。 そこから時間がずいぶんと空き、20日、同じ私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化の方針が了

B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」（フリーオ）の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の（スクランブルのかかっていない）デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも

4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？　10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ──　前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田　完全にデ

制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？　何言ってるの？　順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり

3月5日に「SP1」が発表された動画共有サービスの「ニコニコ動画」（関連記事）。(株)ドワンゴは3月11日、そのニコニコ動画に不正にアップロードされたテレビ番組の動画をすべて削除するという方針を発表した（プレスリリースPDF）。 過去にも何度か著作権対策を取ってきたニコニコ動画だが、今回の発表で何が変わるのか。その真意をジャーナリストの津田大介氏に聞いてみた。 今回は、テレビ番組についての対応策が発表された。具体的には、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京という6社に対して、(1)ニコニコ動画内にある既存の著作権侵害コンテンツをすべて削除する、(2)新規投稿も監視して著作権侵害コンテンツがあったら直ちに削除する──という旨の申請書を出したというものになる。 ちなみにニコニコ動画を直接運営しているのは、ドワンゴの子会社である(株)ニワンゴになる。 契約関係は成立して

デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ　録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。

そのことを特別に誇りに思ったり、あるいは恥ずかしいと思ったことは今までなかったが、普通の人から見るととても奇異に映るらしい。テレビを持たない理由は、単純にその必要性を強く感じないからである。 刻々と変化する世界の情報は、インターネットから愛機PowerBook G4を通して入って来る。コンピューターは、ネット上の複数の情報ソースへの同時並行アクセスを、スムーズにサポートしてくれる。 サーチエンジンとマルチウィンドウ、ウェブブラウザーのタブ機能（FirefoxやSafariで「command」＋「T」キーを押すだけ!）やブックマークを駆使することで、情報収集と分析、加工編集のスピードにおいて、コンピューターはテレビを大きく引き離す。積極的に情報を追い求めるユーザーにとっては、コンピューターが可能にする情報への「ランダムアクセス」と「サーチエンジン」が強い味方になる。 一方、一度にひとつのチャ

産経新聞本紙の編集長がウェブを兼務する 産経デジタル取締役の近藤哲司氏は、紙のメディアとウェブ媒体は「深さと広さがちがう」と語る。そしてこうした分析にもとづき、ウェブならではの特徴を生かした媒体作りにチャレンジしていきたいと話す。 「紙というのは凸版印刷が発明されて以来、ひとつの形として完成されています。しかし新聞の面積や厚さは限られており、そこに載せる記事は選ばざるを得ない。つまり新聞は本質的に『薄く広く』のメディアなんです。ところがインターネットの登場により、そうした薄くて広い情報のほかに『狭いものを深く知りたい』というニーズが出てきた。この新しい時代の要求に答え、ウェブという物理的な制約のないツールを新聞社がもてば何ができるかやってみよう、というのがわれわれのトライです」 そのために組織改革もした。産経新聞の編集長はこれまで2人体制だったが、4人に増やした。そしてこの4人全員が、MS

今やごく一部の「特権階級」＝マスコミ人だけでなく、名もないネットユーザーがブログやSNSを使って誰でも簡単に情報発信できる時代である。 そんな社会の大変動期にあって、既存メディアの象徴ともいえる新聞社が生き残りをかけた新戦略を次々と打ち出し始めた。大新聞はインターネットをどう生かすかのか？　それとも新聞はネットの大波に飲み込まれるのか？　ここでは各新聞社のキーマンを直撃し、彼らのネット戦略や時代認識などを読み解いていく。 人間がメディアに接する時間は24時間以上にならない 産経新聞社は今からちょうど2年前の2005年11月1日、それまで自社が行なっていたデジタル事業を引き継がせる形で、新会社の産経デジタルを設立した。その産経デジタルは1年後の2006年6月、ニュース記事にブログをからめた新しいコンセプトの情報サイト「イザ！」(iza！)をスタートさせ、世の中をアッと言わせた。 また今年10

“ドッグイヤー”とも称されるほど、移り変わりの激しいIT業界。その中でも近年、デジタルコンテンツや著作権を取り巻く状況は大きく変わってきている。 新連載“津田大介に聞け!!”では、デジタルコンテンツや著作権に関連したニュースを幅広く集め、その中から注目のトピックスを、同ジャンルに造詣が深いITジャーナリストの津田大介氏に解説してもらう。 その第1回は、ソニーが8月30日に、欧州市場向けに発表した新型ウォークマンについて。 注目したいのは、これまで採用してきたソニー独自のフォーマット“ATRAC”を捨てたこと。さらに欧米で提供してきた音楽配信サービス“CONNECT Music Service”も、2008年3月以降に終了するとアナウンスしている。このように大きく方針転換したソニーは、一体何を狙っているのだろうか？ ドイツ・ベルリンで開催中の“ベルリン国際コンシューマー・エレクトロニクス展”

みんゴル5でPS3は爆発するか？ PS、PS2などでPSシリーズで手軽に楽しめるゴルフゲームとして人気の“みんなのGOLF”シリーズの最新作「みんなのGOLF5」が発売。Wiiに大きく溝を開けられてしまった感が否めないPS3であるが、ハード普及の起爆剤になればという意味もあるのだろうか、ゲーム単体のほかPS3本体とセットになったビギナーズパックも同時に発売されていた。 しかしながら、午後の時点ではどの店舗でもソフト単体の売れ行きはそこそこで、本体とセットのビギナーズパックの売れ行きは芳しくなかった。「もう少しがんばってくれるかと思っていたのだが……」といったショップスタッフの声も聞かれた。 ソニーのポータブルゲーム機PSPと今年2月に発売された「モンスターハンターハンターポータブル2nd」をセットにした“モンスターハンターポータブル 2nd Summer Bonus Pack”を発売。カラ

政府の知的財産戦略本部は3月29日に本部会合を実施し、インターネットで流通する海賊版の取り締まりを強化する内容を含む報告書を提出した。著作者が意図しない海賊版が、個人レベルで不正コピーされることを規制することが目的で、法改正も視野に入っている。該当部分の文章は以下のとおり。 iii)違法複製されたコンテンツの個人による複製 インターネット上の違法送信からの複製や、海賊版CD・DVDからの複製について、私的複製の許容範囲から除外することについて、合法的で、ユーザーが利用しやすく、クリエーターへの利益還元も適切になされる新しいビジネスの動きを支援するため、情報の流通を過度に萎縮させることのないよう留意しながら、 著作権法の規定の見直しを進める。 “世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して”(PDF) 資料には具体的なサービス名が記載されていないが、おそらくは“YouTube”に代表される動画

(社)コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は22日、千葉県幕張メッセにて“東京ゲームショウ2006”(以下TGS2006)を開催した。会期は24日まで。初日である22日には基調講演が行なわれ、ソニー・コンピュータエンタテインメント(株)代表取締役社長兼グループCEOの久夛良木健(くたらぎ けん)氏により、同社の最新ゲーム機『プレイステーション3』(PS3)を用いたコンピュータライフやゲーム開発の未来についてのビジョンが語られた。 久夛良木氏はまずPS3で発売予定のゲームタイトルのプロモーション映像を披露した後、1994年に登場した初代プレイステーション(PS)から12年、ファミリーコンピュータから数えて23年の間に起こった革新を振り返った。「プロセッサーのクロック(周波数)は4桁、計算能力は5桁、メモリーの容量は6桁も向上して、それらにより素晴らしいソフトウェアがどんどん生まれ