日韓関係が戦後最悪の事態を迎えている。すでに「東洋経済オンライン」をはじめ多くのメディアが政治・外交上の難題について論じているので、本稿では経営戦略の視座から日本企業が見落としがちな点について指摘したい。 日本政府は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国である「ホワイト国」の対象から外すことを閣議決定した。これに対して、今後、韓国政府はさまざまな対抗措置を講じてくると見込まれる。 韓国が打ち出した宣言に日本は強気な姿勢 日本が半導体材料の対韓輸出規制を実施した直後に、韓国が打ち出した「半導体材料国産化宣言」はその1つだ。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は半導体の材料や部品、設備などを国産化するため、研究開発投資に毎年1兆ウォン（約920億円）規模を集中投資する方針を打ち出した。 続いて5日、半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から1

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6月19日、東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪で、ソニーの株主総会が催された。総会の冒頭で平井一夫社長は、「黒字化を達成できず、株主の皆さんの期待に応えられなかったことを、大変申し訳なく思っています」と陳謝。「2014年度は確実に構造改革をやり切る。先送りはしないという強い決意を持って経営に当たる」と、経営方針説明会などで繰り返したフレーズを重ねた。 2013年度業績は1283億円の最終赤字に沈んだソニー。売上高の約７割を占めるエレクトロニクス分野の苦戦が続き、業績見通しも相次ぎ下方修正。市場の不信は強まり、５月の経営方針説明会で15年度の営業利益４０００億円の見通しを掲げた際も、「目標が高すぎる」とアナリストからは厳しい指摘が上がっていた。 株主総会でも昨今の状況について、株主から厳しい指摘が相次ぐかと思われたが、イメージセンサーの開発状況、テレビの原価の改善状況など、株主からの問

４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ

ファッション雑誌シェアトップ、売上高は二ケタ増 メディア業界で、すっかり定着してしまった「出版不況」という言葉。確かに数字を見るかぎり、出版界は衰退を続けている。雑誌と書籍を合計した市場規模は、1996年の2兆6564億円をピークに右肩下がり。2012年には、1兆7398億円にまで減少している（出版科学研究所調べ）。 しかし、すべての出版社が右肩下がりとなっているわけではない。その“例外”のひとつが、『sweet（スウィート）』『InRed（インレッド）』などのファッション雑誌で知られる宝島社だ。 同社の2013年8月期の売上高は、前期比14％増の297億円となる見込み。営業利益も29.9億円を予測している。同社は、ファッション誌分野で数多くの“ナンバーワン雑誌”を有しており、ファッション誌市場におけるシェアは、トップの22％に上る（日本ABC協会データより）。 なぜ宝島社は出版不況でも稼

※インタビュー第1回（上）はこちら ※インタビュー第2回（中）はこちら 中国でもし何かできるとしても、現地で話す ――中国でもゲームソフト、据置型ゲーム機の解禁という、何度も出ては消えるうわさがまた浮上しているようです。中国での展開はどうお考えですか。 中国でもし何かできるとしても、中国の現地で話するほうがいいと思うんですね。どうしても日本でお話をすると、それが英訳されて、さらに中国語に訳されて、なんか意味が違ってきてるぞ、という体験はこれまでもしてきましたので。 われわれも規制の変化に注目していることは間違いありません。一方で、それはいままでも何度も報道がありましたが、すべてが報道の通りではなかったこともあります。要はしっかり見極めて、しっかり行動するということです。いまの時点で具体的にどうしますという話は何もいえませんし、それは現地でお話しすることかなと思います。 たとえば任天堂のイベ

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ファミリーレストラン老舗のロイヤルホストが復活の気炎を上げている。前2012年12月期の既存店売上高は1996年以来、16年ぶりに前年を超えた。客単価は10年より100円以上増え過去最高の1170円に達した。ガストやサイゼリヤなど同業のファミレスに比べると1.5倍の水準だ。ロイヤルホストに何が起きているのか。 低価格攻勢に押され苦戦したが･･･ かつてはすかいらーく、デニーズと並ぶファミレス御三家と称されたロイヤルホスト。近年はライバルの低価格戦略に押され、影は薄くなりがちだった。店舗数はこの3月末で236店と、ガストの1331店、サイゼリヤの959店と大きく差をつけられている。 外食産業の市場規模は97年の29兆円をピークに、11年には23兆円まで縮小した。市場縮小と歩調を合わせるようにロイヤルホストも98年の377店をピークに店舗数の減少が続く。今後も不振店をステーキ専門店「カウボーイ