【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は今秋にも、スマートフォン(スマホ)など向けに自社開発した基本ソフト(OS)を実用化する。複数の中国メディアが同社幹部の発言として21日報じた。同社は自社のスマホなどに米グーグルのOSを採用しているが、米国による事実上の輸出禁止措置で関連ソフトが使えなくなる恐れがあり、自前のOSに切り替えて対応するとみられる。【関連記事】防戦ファーウェイ、強気と不安 グーグルが供給停止も
![ファーウェイ、19年秋にも自前OSか - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/754ad2a633f4d9330ebe34b4d27eb0009fce80d1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4510122022052019FF8001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D8ca41079d896d9e6c8f5e3d6f8118246)
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
【バンコク=岸本まりみ】アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが2017年秋に導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。相次ぐ課税の動きを受け、飲料各社も砂糖の削減に乗り出した。フィリピン政府は1月、甘味料を加えた飲料を対象とし
米マイクロソフト(MS)のタブレットパソコン「サーフェス」シリーズの11月の売上高が過去最高を記録した。売り上げ急増の一因として、同社は消費者が米アップルのプロ向けノートパソコンの新モデルに「失望」したことを挙げた。マックの下取りが好評MSは10月、デスクトップパソコン「サーフェススタジオ」やノートパソコン「サーフェスブック」、ダイヤル型入力デバイス「サーフェスダイヤル」などサーフェスシリー
富士通は子会社ニフティの個人向けインターネット接続事業を売却する手続きに入った。1次入札を始めており、KDDIや伊藤忠商事など6~7社が応札の意向を示したもようだ。年内にも売却先を決める。パソコンからスマートフォン(スマホ)への需要シフトで固定回線を利用したネット接続サービス事業は伸び悩んでおり、ニフティ売却を機に業界再編が進む可能性がある。オリックスや丸紅も応札する考え。事業全体を買収した場
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