橋下市長による違憲・違法の「思想調査」の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を/日本共産党大阪府委員会

日本共産党大阪府委員会は２４日､｢橋下市長による違憲･違法の『思想調査』の中止･データ廃棄へ､民主主義を守る一点での広大な共同を｣と呼びかけるアピールを発表しました｡ 橋下徹大阪市長が全市職員アンケートの名で強行している「思想調査」に対して、多くの市民・府民の怒りが急速に湧き上がっています。法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との厳しい批判が相ついでいます。 大阪府労働委員会は２２日、異例のスピードで、大阪市（橋下市長ら）に対して、調査委託した野村修也弁護士（市特別顧問）らの「凍結」措置にとどまらず、市の責任において調査の続行を差し控えるよう、事実上の中止勧告を出しました。また、大阪市教育委員会は２１日、当然のこととして、教職員に対して同様の調査を行わないことを決定しました。 ところが、橋下市長は、府労委の勧告が出されてもなお、「法には抵触しない」と開き直り、調査の実施に固執して

[Naotoh]

戦う相手がいるのでウキウキだな。