総務相に就任した村上誠一郎氏(72)は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。
任天堂株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎、以下「当社」)は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア(本社:東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」)に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上
最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが~みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻
タワマンが林立する武蔵小杉=神奈川県川崎市、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 集合住宅の修繕工事の原資「修繕積立金」の不足が深刻化している。国土交通省によると、積立金不足のマンションの割合は、2018年度までの5年間で約2倍に増えた。一方で、積立金を積極的に運用し、大きな利益を生み出したマンションがある。 【実際の写真】修繕積立金の運用で巨額の利益、ムサコのタワマンはこちら * * * 15年で2億4000万円の利益 「15年間の資産運用で、約2億4000万円の利益が出ました」 そう語るのは、神奈川県川崎市のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」の管理組合法人で代表理事副理事長を務める志村仁さんだ。 この利益は、敷地内駐車場を「外部貸し」するなどの実物資産運用と、修繕積立金を原資とした金融資産運用による利益を合わせた金額だ。 近年、駐車場の外貸しを行う集
新NISA始まって半年で思う事 1ヶ月半前に上記の記事を書いた者です。あの記事で予想していた株価下落が実際に起こりましたので、それについて書きます。 現在起こっていること株価下落7月中旬から株価が下落しています。オルカン(オールカントリー)では、最高値から約10%の下落となっています。 新NISA開始と同時につみたてを始めた人は、現在でも数パーセントのプラスです。少し遅く始めた方は、少しマイナスになっているかもしれません。 積立口数の増加オルカンなどのインデックス投資信託の口数はこの1ヶ月間も順調に増加しています。 特に人々の行動に変化は見られず、ほとんどの方が積立を継続していることがわかります。 思うこと・アドバイス 上昇より下落が心理的にきついこれは個人差がありますが、年始6ヶ月以上の株価上昇の喜びよりも、過去1ヶ月間の株価下落の悲しみの方が大きく感じられるのではないでしょうか。 人間
(株)Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業し現職へ。Webメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通してお金の情報を日々発信中。『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)など書籍90冊、累計160万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。
コーエーテクモHD,2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも,資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部:ルネ コーエーテクモホールディングスは本日(2024年7月29日),2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績(2024年4月1日〜2024年6月30日)は,売上高が176億700万円で前年同期比3.8%減,営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8%減,経常利益が187億300万円で前年同期比27.3%増,四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2%増となった。 ・売上高176億700万円(前年同期比3.8%減) ・営業利益57億2300万円(前年同期比23.8%減) ・経常利益187億300万円(前年同期比27.3%増) ・四半期純利益136億3800万円(前年同期比29.2%増) 新規
経済評論家の勝間和代さん(撮影/朝日新聞出版写真映像部・東川哲也) この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい? いや私の給料は上がらないんだけど?」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください! (本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です) 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
投資ブームだ。日経平均が過去最高値を更新して久しい。 歴史的な円安は、物価上昇への警戒感と共に投資への興味を駆り立てている。 国もNISAの枠を拡充するなどして投資を後押ししている。 ひとつだけ言いたいことがある。 株だろうとFXだろうと仮想通貨だろうと、扱う商品は問わない。 「とにかくデイトレはやめとけ」 レバレッジをかけたデイトレは特にやめとけ。 デイトレと言っているが、スキャルピングもスイングもやめとけ。 なぜなら普通の人間には無理だからだ。 ちなみに、普通より少し賢い人間には、もっと無理だ。 長期投資を余裕資金でコツコツやるのはいい。バイ&フォーゲット。 でもそれ以上の夢は見るな。 短期間で資金を稼げる可能性のある、デイトレだけはやめておけ。 俺みたいになる。 俺は6年以上デイトレをやっている。 膨大な時間と労力をかけて手に入れたものは次の通り ・2000万円超えの損失 ・6年間に
感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」 感染力強く、喉の痛みや発熱症状 一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像(7枚) 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12%増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの1週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
2024年7月12日追記ー 先日の投稿に反応ありがとうございます。 せっかくなのでもう少し詳しく経験を共有したいと思います。 私の経験私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。 不動産業者の問題点 買い叩き:売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。 囲い込み:不動産屋としては両手仲介(売主・買主両方から手数料をもらいたい)ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしな
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値(1人当たりの付加価値)が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
リンク www.amuse.co.jp 株主総会|株式会社 アミューズ - AMUSE - 株主総会|株式会社アミューズのIR情報ページです。株主・投資家情報、IRニュースや免責事項など、株式会社アミューズのIR情報をお届けするページです。 6
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。
ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時
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