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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (232)

  • 東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にNGO困惑:政治(TOKYO Web)

    これまで使われていたODAのシンボルマーク。地球と日の丸をアレンジしている=政府開発援助(ODA)白書から 外務省の資金援助を受けた非政府組織(NGO)が機材や建物を外国に供与する場合、日の国旗(日章旗)のシールや標識を付け、日からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、NGOからは戸惑いの声も出ている。 (五味洋治)

  • 東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)

    巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日を代表する建築家・槇文彦氏(86)が二〇一三年八月、日建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。 文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。 翌月二十三日、紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。 しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。 槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し

    東京新聞:新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念:政治(TOKYO Web)
  • 東京新聞:新国立「無謀」 JSC、1年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)

    新国立競技場の国際コンペで最優秀賞のハディド氏の作品を発表する安藤忠雄氏(右)とJSCの河野一郎理事長=2012年11月、東京都千代田区で(圷真一撮影) 新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森智之)

    東京新聞:新国立「無謀」 JSC、1年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2015/06/29
    これだけ→の>「キールアーチ」と呼ばれる幅約370メートルある2本の鉄骨部分、をメリットがなく関東大震災並みの地震等の防災も問題なのに改めないのは、既得権益・利権・官の絶対に誤りを認めない体質かと疑うしか
  • 東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)

    他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数(の問題)ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。  三人は百地章日大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。

  • 東京新聞:「文官統制は文民統制守る手段」否定  歴代政府見解と矛盾:政治(TOKYO Web)

    中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」(シビリアンコントロール)に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局(内局)の背広組と呼ばれる官僚(文官)が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。 (中根政人) 文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。 安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官

  • 東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)

    安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改

  • 東京新聞:秘密法案高村薫さん警鐘 「国民がなめられている」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)

    トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 秘密法案高村薫さん警鐘 「国民がなめられている」 Tweet mixiチェック 2013年12月4日 国民の「知る権利」を侵害する恐れがあると指摘されている特定秘密保護法案。市民の間で懸念が広がる中、安倍政権は6日の成立を目指し、国会で審議を進めている。作家の高村薫さんに話を聞くと、「民主主義の否定に等しい」と強く警鐘を鳴らした。 有権者がなめられている。国民から反対の声が高まっているにもかかわらず、政府与党は法案の成立を急いでいる。これが絶対多数を持った政権の実態なのでしょう。法案への抗議活動に対し、「テロ行為とその質においてあまり変わらない」と書き込んだ自民党の石破茂幹事長のブログからも、政権のおごりを感じます。 ただ、この国の形を変えるほどの法案にもかかわらず、国民の関心が低すぎるとも思い

    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2013/12/05
    別にNSC法スパイ防止法はあってもいいがそれぞれ個別で外交国防秘密等の法を作れば良い。これでは官僚の都合の悪い情報を全部機密にする疑念は拭えない(機密事項をチェックする機関は骨抜きになっても不思議はないし
  • 東京新聞:ラフプレー禁止 悪質なら退場に 今季から日本アマ野球:スポーツ(TOKYO Web)

    アマチュア野球規則委員会が今季、「ラフプレー禁止」ルールを導入した。塁での捕手への意図的な体当たりや二塁での危険なスライディングを禁止する内容で、これらの行為があった場合、審判員が判断すればボールがこぼれても走者はアウトになる。悪質とみられると退場になる。 ルール導入のきっかけになったのは、昨夏の18U(18歳以下)世界選手権だ。2次ラウンドの米国戦で日の捕手が激しい体当たりを受け、試合後に病院に直行した。規則委の麻生紘二委員長は「選手の将来を奪ってはいけない」と話し、大きなけがを防ぐための対策だと強調した。

  • 東京新聞:TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)

    環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

  • 東京新聞:交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)

    原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2011/08/18
    こんなことをする経済産業庁は潰れてしまった方がまだマシ。
  • 東京新聞:抜かれても中国援助? 日本GDP3位:経済(TOKYO Web)

    中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのODAは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はODAの配分を決める尺度として「国民一人当たりのGDP」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はODAには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

    rikuzen_gun
    rikuzen_gun 2011/02/19
    日本のODAが、中国の大軍拡とアフリカなどへの援助のバラマキの一翼を担っているといわれているのにねぇ
  • 東京新聞:消費税増税なら「失業率10%、年間自殺者5万人超」 〜ジャーナリスト・斎藤貴男氏に聞く:特報(TOKYO Web)

    今日から臨時国会が始まる。予算委員会では、先の参院選で飛び出した菅直人首相の「消費税増税」発言が焦点の一つになりそうだ。ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、消費税が2けたになれば「失業率は10%、年間自殺者も5万人を超えるだろう」と、衝撃的な予測を主張している。理由は消費税の構造自体にあるのだという。 (篠ケ瀬祐司) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。