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メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準(生活保護の生活費の基準)の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日(12月8日)に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助
「なぜアフリカの紛争はなくならないのだろう?」 「なぜアフリカでは違う民族同士で争うのだろう?」 こんな疑問にお答えします。 フリーランス国際協力師の原貫太です。NGO職員として、アフリカの紛争で傷ついた難民の支援活動に携わっていました。 内戦で故郷を追われた難民の子供たちと筆者 アフリカは54の国から成る大陸ですが、現在も紛争に苦しんでいる国も少なくありません。例えば南スーダンやコンゴ民主共和国の東部、中央アフリカ共和国などでは現在も紛争が続いています。 なぜアフリカでは紛争がなくならないのか?その原因は、決してアフリカの中だけにあるのではありません。 アフリカ支援の仕事に携わる僕が、アフリカで紛争が無くならない原因を詳しく解説します。 アフリカの紛争がなくならない原因は? 奴隷貿易は「アフリカ人同士の争い」の始まりだった 植民地支配が生み出した民族対立 武器ビジネスがアフリカの紛争を引
一部メディアが、立憲民主党は、党所属議員と自民党議員の夜の飲食を見合わせる方針を決めた。と報道しました。しかも私が指示したように報じられたことが、テレビやネットでも大々的に拡散したようです。 国会運営に追われて、対応をしていませんでしたが、とうとう自民党の重鎮から 「もう辻元清美を誘っちゃいけんの?」と笑ってご連絡があり、そんなことになってるのかと。 ここでどういう経由なのかご説明させていただけたらと思います。 これは完全な誤報です。他社の記者たちが「記事にするなら、本人に事実を確認した方がいいのでないか」と口々に言ったそうですが、私や事務所に確認はありませんでした。 まず、「自民党議員との夜の飲食を見合わせる方針」を決めた、という事実はありません。 そして、報じられた発言や提案をしたのは私ではなく山内康一議員です。 そして山内議員の提案の意図は、いまは野党がバラバラの状態。立憲民主党の会
尾木ママがまたブログで安っぽい評論家のようなことを書いている。子供の権利条約があるから、子供には学校格差、地域格差、教師格差を与えてはだめなんだと。 尾木ママさん、この条約は元々どんなものかご存じですか? 子供の権利条約は元々途上国の学校に行けない子供たちのために作られたものですよ。日本みたいに100%学校に行ける子供なんか対象にしてません 。それを無理やり他国に習って批准するからおかしなことなっているでしょ! 尾木ママさん、今、定年前に辞める教師が増えているのをご存じですか? 生徒が言う事を聞かなくなり、怖い先生しか授業が静かになりません。それがこの条約の負の遺産ですよ。 そもそもまだ躾が出来ていない子供に権利っておかしくないですか? 義務を果たして初めて権利を行使出来るのであって、まだ青二才の子供に何が権利ですか。躾の出来ていない子供に権利なんか与えるとどうなりますか? 単なるワガママ
10月10日公示の衆議院選挙は、フェイクニュース時代に日本が迎える初の総選挙だ。アメリカ大統領選で猛威を振るった偽情報や誤情報。これらと戦うため、メディアによるファクトチェック(事実の検証)が始まった。 フェイクニュースの恐ろしさ フェイクニュースは社会に対する脅威となっている。フェイク(偽)に騙された人によって犯罪が引き起こされたり、選挙に影響したりするからだ。 2016年のアメリカ大統領選終盤では、Facebook上でニューヨークタイムズやCNNなど主要メディアのニュースよりも、フェイクニュースの方が人気だったことがBuzzFeedの調査でわかっている。 民主党幹部が児童買春組織に関わっているというフェイクニュースに騙された男が、組織のアジトと名指しされたピザ屋で発砲する事件も起きた。 パキスタン国防相がフェイクニュースを信じて、イスラエルへの核攻撃を示唆するという、国際問題に発展した
夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
最近「子どもの貧困」というキーワードを目にする機会が増えていませんか? 日本では、「6人に1人の子どもが貧困 ※1」と言われていて、一人親に絞ると半分以上が貧困だというデータも出ています。実は子どもの貧困先進国である日本…。しかも、どんどん見えづらくなっていて、社会が把握するのも困難な事態に陥りつつあります。 ※1 出典:厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査 そこで今回、貧困問題の巨人と言われている法政大学教授・社会活動家の湯浅誠さん、さらに孤立した子どもたちへの支援に取り組むNPO団体「PIECES」の小澤いぶきさんに話を聞いてきました。 難しい問題であるが故に「なかなか文字では伝わらない」ため、ジモコロは社会問題の実態を伝えるマンガを制作! “子どもが平等に夢見れる社会を残す”ことを目指してPIECESに1000万円分の広告枠を提供している「SmartNews ATLAS Progr
上野千鶴子氏の中日新聞紙上での発言が話題になっていました。炎上と言ってよいかと思います。上野氏の発言はこちらで全文読むことができます。Togetterもできていました。 この国のかたち 3人の論者に聞く|考える広場|朝夕刊|中日新聞プラス 上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」 - Togetterまとめ 上野氏の発言を簡単にまとめます。カギカッコの中は引用です。 日本は今転機にある。最大の要因は人口構造の変化。 人口を維持するには自然増か社会増しかない。自然増は無理だから社会増、すなわち移民の受け入れしか方法がない。 したがって、日本には次の選択肢がある。「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。」 「移民政策について言う
NPOに興味を持ったのは、大学でたまたま受けたある講義がキッカケだったりするのだけど、友達に「最近NPOに興味がある」って言ったら「大丈夫かお前?」と返された。 多くの人が、NPOを「なんか胡散臭くてよくわからないもの」と考えているのかもしれない。 たしかにNPOには、そう思われても仕方のないところがある。語義通りの「Nonprofit Organization(非営利組織)」とも限らないみたいだし。 僕がこの記事で「NPO」という考え方を紹介したい理由は2つある。 1つ目は、日本人が社会問題について語るときにはある癖があって、それを認識するために「NPO」という考え方、視点はけっこう大事なのではないかと思うから 2つ目は、ブログとかYouTuberで情報発信してる人達って、NPOとけっこう相性がいいかもしれないと思ったから 長めの文章なので目次を用意した。NPOが何かなんて知ってるよとい
16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏(49)が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している(2005年&2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認)。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会(宝珠宗宝珠会)の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道/寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判
6月11日に放送された『NHKスペシャル』では「#不寛容社会」と題された特集が組まれていた。 昨今顕著になったいわゆる「不謹慎狩り」やスキャンダルを起こしたタレントや政治家に対する執拗なバッシング、理不尽ともいえるようなクレームから表現が自粛されてしまうことなどを取り上げ、それを「不寛容社会」と形容し、なぜそうなったのか、これからどうすべきなのかを討論するという趣旨だった。 討論には一般視聴者の他、宇野常寛、榎本博明、鴻上尚史、壇蜜、津田大介、デーブ・スペクター、中野信子、森達也らが参加していた。 自分の良心を汚したくないまさに苛烈なバッシングを浴びた佐村河内守をテーマにした映画『FAKE』が公開になった映画監督・森達也は現在の日本の社会をこのように分析している。 森:萎縮するから同調圧力がどんどん強くなる。みんなが右に行く、みんなが左に行く。そもそも均質な社会なんだけど、それがさらに加速
若い女性たちがアダルトビデオに強制出演させられているという実態を約半年かけて調査したNPO法人ヒューマンライツ・ナウは3月3日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、調査結果を発表した。同団体の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は「女性たちは意に反して性行為を強要、撮影されて、奴隷のような状況に追い込まれている。深刻な人権侵害だ」と訴えた。 今回の調査に協力した支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」などによると、昨年1年間にアダルトビデオ出演に関する相談は81件にのぼったという。ヒューマンライツ・ナウのウェブサイト上で発表された調査報告書には、法外な違約金を請求されてアダルトビデオへの出演を強要されたケースなど10の事例が紹介されている。 ヒューマンライツ・ナウは、調査結果にもとづいて、アダルトビデオのプロダクションやメーカーなどを監督する省庁の設置や、不当・違法な勧誘の禁止、女性
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