![「パワハラ臭ぷんぷん」石丸伸二氏「本当に熟読されました?」とライターを逆質問…ラジオ番組での対応が“高圧的”と批判続出(女性自身) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9727c9e057ba3f58bf33fb13d0217d0d844e0ad0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240708-00003421-jisin-000-10-view.jpg%3Fexp%3D10800)
2016年9月、兵庫県加古川市立中の2年生だった当時14歳の女子生徒が同級生らからのいじめを苦に自死した。7年後、両親は娘の死と向き合い続ける日々の中で、加害生徒の1人が実業団スポーツ選手として活躍していることを知ってしまった。「娘の未来は絶たれてしまっているのに、なぜ…?」。もう会うこともできない娘とのあまりの“落差”に、抑えきれないほどの憤りと悔しさが再燃した。 【画像】「自殺予定日」「死んでもいいかな」 中2いじめ、女子生徒のカレンダーやスケジュール帳に残された言葉 事件後、加害生徒から直接謝罪の言葉はなく、いじめを本人らが認めたかどうかもはっきりしないままだった。両親は当時から生徒らへの厳しい指導を学校や市教育委員会に求めてきたが、学校側はその裏で加害生徒たちの一部を学校推薦で希望の高校に進学させていた。遺族に情報が開示されていないため定かではないが、同級生らの証言によると、後に実
2023年4月6日に宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました. これに対して,陸上自衛隊は「航空事故と概定し」ていますが,「実際には撃墜されたのではないか」という憶測がネット上で飛び交っているようです. そこで,ネット上での憶測がどの程度あり,どのような人たちがそのような憶測を投稿しているのか,ツイッター上のデータを分析しました. 三行でまとめ・事故に懐疑的なアカウントは17,000アカウント程度 ・保守系アカウントが多い ・2022年にワクチン懐疑派に転じたアカウントがなぜか多い データまず,事故関連のツイートを収集するために「ヘリ+陸自,陸上自衛隊,自衛隊」で検索を行い,4月6日~15日の間に投稿された382,397ツイートを収集しました. さらに,事故ではないという投稿を取得するために,こちらの記事を参考に「撃墜,電波,電磁波,ミサイル,ドローン,中国」を含むツイー
7月28日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て2001年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、2016年に参議院議長に選出され、2019年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は2016年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ(支援)しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
韓国産をひどく冷遇?日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」=韓国報道(画像提供:wowkorea) 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う?」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代(約5万円)の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。
本日午後6時より、日本の国会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が行われる。すでに演説が行われたイギリス、アメリカ、ドイツなどでは、第二次世界大戦の歴史などがたくみに参照され、大きな反響を巻き起こした。 日本でもなにがどのように参照されるのか、注目が集まっている。三国干渉、日露戦争、ソ連の対日参戦、シベリア抑留、あるいは広島・長崎への原爆投下――。こういう話題自体がすでに相手の空気に飲まれているともいえる。 だからこそ事前に筆者が強調しておきたいのは、感情的な動員に巻き込まれてはならないということだ。日本は第三国としてあくまで理性的に、これまでどおり、ロシアに侵略されたウクライナにたいして必要な支援をすればいいのであって、それ以上でもそれ以下でもない。 まして、われわれの社会で暮らすロシア人へのヘイト行為など、極端な言動に走るのは厳に慎まなければならない。 ■ゼレンスキー大統
東京近郊に「ガチ中華」と呼ばれる中華料理店が増えている。「ガチ中華」とは、一言でいえば「日本人むけにアレンジされていない中華料理」のこと。中華料理の本場、中国から調達した食材や調味料などを使用し、中国とほぼ同じ味つけをしている中華料理だ。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 東京都内では、在日中国人が多い新宿、高田馬場、池袋、上野、錦糸町や、近郊では埼玉県川口市などを中心に「ガチ中華」が点在している。伝統的な中国四大料理(北京、上海、四川、広東料理)もあるが、近年増えているのは、中朝国境に住む朝鮮族が食べる料理や、四川料理の中でも火鍋に特化した料理、貴州省の少数民族が食べている料理、福建省の「華僑のふるさと」と呼ばれる福清地方の料理、内陸部の山西省や陝西省が発祥の特徴的な麺料理……など多岐に渡る。 このような傾向はすでに10年ほど前から始まっており、改
国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は20日夜、「違反コメント数などが基準を超えた」として共同通信配信の記事「韓国漁船転覆、9人不明 島根・隠岐の北方200キロ」の読者コメント欄を非表示にした。19日に導入した、ヤフーニュースのコメント欄をAI(人工知能)で自動的に非表示にする新機能が適用された。AI導入が「ヤフコメ」の健全化につながるかどうか注目されている。 ヤフコメは中傷やヘイトを含む投稿の多さから問題になっていた。ヤフージャパンはAIでコメント欄を非表示にしたケースが21日午後4時までに複数件あるとしているが、違反コメントの内容や、これが最初のケースかどうかは明らかにしていない。「韓国漁船転覆」の記事で違反コメント数が規定を超えたことについて、ツイッターなどでは「行方不明者が出ているのに違反コメント多いとか悲しい国」などとコメントが投稿された。
珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担
新型コロナウイルスのmRNAワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ?そして、その原料とは? 「ヤマサ醤油」(千葉・銚子市)は正保2年(1645年)の創業、300年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。mRNAワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。 ■ヤマサ醤油が製造 新型コロナワクチンの原料とは ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。 ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのmRNA(メッセンジャーRN
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日(提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ) アメリカ軍は、最後の数日は軍事力(軍人)と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ
「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が13日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 23日の五輪開幕に向けて、8日に来日したバッハ会長は9日から11日の3日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から6日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やIOCへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
愛知県の大村知事へのリコール運動を巡ってアルバイトが署名を偽造した事件で、リコール団体の幹部が広告関連会社に偽造を依頼したとされる発注書を、返還するよう求めていたことが分かりました。 大村知事へのリコール運動を巡っては、リコール団体の関係者が名古屋の広告関連会社にアルバイトを集め、署名を偽造するよう発注したとみられています。 発注額はおよそ470万円で、発注書にはリコール団体の幹部のものとみられる署名と捺印があったとみられています。 その後の関係者への取材で、今年に入りリコール団体の幹部が広告関連会社に対し「返してほしい。あれがなければ大丈夫」などと言って発注書を返還するよう求めていたことが新たに分かりました。幹部に不正の認識があったとみられます。 愛知県警は24日から署名簿の差し押さえを始めていて、事件の全容解明を進める方針です。
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社(JX通信社)で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
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