印刷 関連トピックスオリンパス 　金融庁は１４日、前会長の巨額背任事件があった大王製紙の監査を担当した「監査法人トーマツ」について、公認会計士法に基づく調査に入る方針を固めた。大王製紙が同日、過去の決算を訂正するのを受けて、監査手続きが正しかったかどうか調べる。 　金融庁はすでに、オリンパスの損失隠し問題を受けて、担当していたあずさ、新日本両監査法人への本格的な調査に入っている。トーマツも調査対象となることで、３大監査法人が企業不祥事の責任を問われる異例の事態に発展する。 　大王製紙は過去の決算で、将来戻ってくる「繰り延べ税金資産」を過大に計上したり、関係会社の株式を実態より高く評価したりしていた。トーマツはいずれも「適正」との意見をつけていた。だが、前会長の背任事件を受けて検証した結果、２００７年３月期からの決算を訂正することになった。 　金融庁は、トーマツが意見表明するにあたって、重大

印刷 為替介入による急激な円安の値動きを示す証券会社の店頭表示＝３１日午後６時５１分、東京・八重洲、遠藤啓生撮影 　政府・日本銀行が３１日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が１０兆円規模に達し、１日分としては過去最大だった８月４日の約４．５兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、３１日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。 　ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。 　３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、１ドル＝７９円台後半まで下げた。 　午前１１時半すぎから午後３時ごろにかけては、１ドル＝７９円２０銭前後で相場が動かなくなった。市場では、

印刷 関連トピックスギリシャ 　フランスとベルギーに経営基盤を置く金融大手デクシアは９日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻（はたん）処理に入る見込みだ。ベルギー政府は自国内の資産を一時国有化することも検討する。 　ギリシャの政府債務（借金）危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。 　両国の首相らも同日、ブリュッセルで会合を開き、預金者保護などの支援方針を詰めた。 　欧州メディアによると、デクシアが持つ資産を優良資産と不良資産に切り分ける案が有力になっている。優良資産はさらに国別に分ける。ベルギー国内の資産はベルギー政府が一時国有化し、フランス国内分は同国の公的金融機関が買収する案が出ている。ルクセンブルクにも資産があり、この分は欧州以外の資本家への売却が検討されている模様だ。不良資産も各国政府が

鳥居ギロリ、散策者ドキリ　住民らがごみ投棄対策　埼玉2009年3月17日16時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 不法投棄を阻むため、赤鳥居の「目玉」が道ばたでにらみを利かせる＝さいたま市緑区 市民フォーラムがつけた愛称は「鳥目ちゃん」。不法投棄に目を光らせる＝さいたま市緑区 製作した本間正博さん（左）ら見沼市民フォーラムのメンバー＝さいたま市緑区 大きな一つ目のついた赤鳥居が埼玉県南部の大規模緑地「見沼田んぼ」周辺でにらみを利かせ、散策者をドキリとさせている。実はこれ、ごみの不法投棄防止用だ。人の心理を突く鳥居型が「進化」した珍作だが、実際、ごみの被害も激減しているという。 さいたま市緑区の田園地帯。狭い道ばたに、高さ約１メートルの鳥居のミニチュアが立つ。２本の柱の真ん中で黒い目がギョロリ。同じ物が周辺に５０〜６０基点在している。そばに説明書きはなく、道行く人の間では「何かのまじない？」

印刷 「バスケットボールストリート」と名付けられる渋谷センター街の目抜き通り＝東京都渋谷区宇田川町、大室写す　　 　若者文化の発信地、東京・渋谷センター街の商店街が、ＪＲ渋谷駅前の目抜き通りに「バスケットボールストリート」（通称・バスケ通り）と名付けることになった。さわやかなスポーツの名を付けて、「怖い街」というイメージを改めたい、というねらいだ。 　渋谷駅西側、渋谷区宇田川町一帯の商店街はセンター街と称される。百貨店やアパレル店、飲食店がひしめき、それぞれの通りには、地理や歴史にちなんだ「井の頭通り」「夢二通り」「宇田川通り」といった名前が付く。一方で、スクランブル交差点付近から続く目抜き通り（長さ約１７０メートル）には正式な名前がなく、漠然と「メーン通り」などと呼ばれていた。 　センター街は１９８０年代以降、チーマーと称される若者集団の事件が相次いだ。その後、顔黒（ガングロ）少女、その

印刷 　米国債の格下げ後、初めての取引となった８日、ニューヨーク債券相場は大幅に上昇（金利は低下）した。金融市場の不安が高まって投資資金が逃げ込んだためで、米国債は「安全資産」としての地位を今のところ維持している。 　１０年物米国債の利回りは、前週末比０．２５％幅低い２．３１％。２００９年１月以来、約２年７カ月ぶりの低水準となった。 　格付けが引き下げられると、一般的には債券の価格が下がって金利は上がる。しかし、「ほとんどの投資家は格下げに関心を示さず、これまで通り、株価が下落したので債券に資金が逃げた」（米アナリストのマイク・クロハーティ氏）という。 関連記事Ｓ＆Ｐ、米住宅金融機関も格下げ　国債格下げ連鎖(8/9)ＮＹダウ、史上６番目の下げ幅　世界的景気後退に不安感(8/9)米国債「すぐの最上位復帰考えず」　Ｓ＆Ｐ、格下げも(8/9)米国債「安全」との認識伝達へ　米高官、日本に(8/8)

印刷 　関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。 　朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。 　朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。 　研究費を

「暴発阻止行動隊」を呼びかけている山田恭暉さん＝東京都内の自宅 　復旧作業が難航している東京電力の福島第一原発をめぐり、東京都内の元技術者が独自に「暴発阻止行動隊」として高齢者に作業への参加を呼びかけたところ、現在までに１６５人の応募があり、論議を呼んでいる。行動隊が実際に作業できるかどうかは未知数だが、原発では長期化する作業の人員確保が難しくなっている現状がある。 　呼びかけているのは、都内に住む山田恭暉（やすてる）さん（７２）。住友金属工業やその関連会社などで技術者として働き、廃棄物処理やプラント建設に携わってきた。 　条件は６０歳以上で、原発での現場作業ができる体力・意思がある人。４月上旬から知人らにメール、手紙で呼びかけを始めた。次第に輪が広がり、行動隊の参加希望者は２３日現在で１６５人に達した。東電側や国会議員らにも接触しており、さらに人数を増やしたうえで「政府と東電を動かしたい

関西、大阪（伊丹）の両空港の統合法が１７日午後、衆院本会議で可決、成立した。両空港の統合と効率的な運用で関空の経営を改善し、将来は空港運営権の外部への売却で、１兆円を超す関空の負債解消を目指す。空港の統合や運営権売却が決まるのは国内で初めて。 　統合法は、関空を首都圏空港と並ぶ「国際拠点空港として再生、強化する」との目的を掲げる。そのため、国が来春にも関西国際空港会社の持ち株（６６．６％）と、伊丹空港の土地や建物など資産の現物出資により、「新関西国際空港会社」を新たに設立。両空港を効率的に運営する。 　将来的には一体運営によるコスト削減や需要拡大で両空港の収益性を高め、３０〜５０年程度の運営権を１兆円超で投資ファンドなどに売却、関空が抱える巨額の負債を一気に解決するシナリオだ。関空へのアクセスの改善や、利便性の高いダイヤの設定を促す付帯決議もついた。 　民主党政権は２００９年秋の事業仕分け

地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は、５月府議会に提出を目指す君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、対象を府立学校に加え、府内の政令指定市を除く市町村立の小中学校にも広げる方針を固めた。同会代表の橋下徹知事も支持しており、過半数を占める同会が提案すれば可決される見通し。市町村の教育現場などに波紋を広げそうだ。 　府教委は府立学校のほか、指定市の大阪・堺両市を除く４１市町村立の小中学校の教員に対し、任命権と処分権を持つ。４１市町村が設置、運営する公立小中学校は９１２校。条例案は、府立高校など１６４校を合わせて計１０７６校の教員が対象となる見通し。 　府教委はこれまで、府立学校に対し、入学式や卒業式での君が代斉唱について「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」などと文書で指示。一方、公立小中学校については、市町村教委に同様の内容を文書で指導、助言する形をとってきた。３

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

「佐藤山」の全景。左の岩山の奥に小屋やあずま屋がある。右下が登り口。手前の家の庭にはがれきが流れ込み、家も使えなくなった＝宮城県東松島市手作りの避難所を造った佐藤善文さん。登り口には手書きの看板が掲げられていた＝２８日、宮城県東松島市、吉本美奈子撮影 　「津波なんてここまで来るわけがない」。そう言われながら、約１０年がかりで岩山に避難所を造った男性がいる。７００人以上が死亡した宮城県東松島市で、この場所が約７０人の命を救った。 　東松島市の野蒜（のびる）地区。立ち並ぶ高さ３０メートルほどの岩山の一つに階段が彫られ、登り口に「災害避難所（津波）」と書かれた看板があった。お年寄りでも上れるように段差は低く、手すりもある。平らになった頂上には、８畳の小屋とあずま屋、海を見渡せる展望台が立てられていた。 　近くに住む土地の所有者、佐藤善文さん（７７）が１０年ほど前から、退職金をつぎ込んで１人で造っ

段ボールで囲った区画で避難するペットの犬＝１７日、岩手県大船渡市の大船渡中学校、諫山卓弥撮影 　震災はペットと飼い主との暮らしも引き裂いた。家族同然のペットを連れ、避難所で、動物が苦手な被災者とどう共生するか。はぐれたペットはどうやって保護すればいいのか。国内でペットとして飼われている犬と猫は２千万匹を超えるといわれるなか、大災害のたびに問いかけられる課題だ。 　岩手県大船渡市の大船渡中学校の体育館の隅に、パイプ椅子と段ボール箱で仕切られた一角がある。ペット連れの避難者のためのスペースだ。避難所の自治組織によると、ペットへの苦情が目立ち始めたからだという。 　新沼芳彦さん（４６）は、チワワの「茶々」と一緒にこの中で暮らす。津波が自宅を襲う直前、妻の睦子さん（４７）が持ち出せたのは位牌（いはい）と茶々だけだった。 　「動物が苦手な人もいるからしょうがない」とこぼしつつ、茶々をなでながら「子ど

賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 　敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 　争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 　第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負

日銀資金供給、１８兆円に　即日オペ、さらに３兆円追加2011年3月14日13時1分 日本銀行は１４日午後１時前、銀行や証券会社などが必要資金をやりとりする短期金融市場で、その日のうちに資金が行き渡るようにする公開市場操作（即日オペ）をさらに、追加で３兆円実施すると発表した。日銀の１４日発表の資金供給額は計１８兆円になった。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

会社更生法の適用を申請していたバイオ関連企業、林原（はやしばら）は７日、本社のある岡山市で記者会見し、東京地裁から更生手続き開始の決定を受けたと発表した。グループ全体の負債総額は１４００億円超。更生管財人には保全管理人を務めていた松嶋英機弁護士が選任された。 　１１月１８日までに更生計画案を地裁に提出する。松嶋弁護士らは記者会見で、再建を支えるスポンサー希望が、国内外の事業会社やファンドなど７０〜８０社から来ていると公表。「７月をめどに契約締結できる」との見通しを示した。 　スポンサー選びなどについて助言や分析を得るフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）にはＧＣＡサヴィアン（東京）を選定。松嶋弁護士は、メセナ事業や岡山駅前の開発地など「事業全体を一括して引き受けてもらいたいのが第一希望だ」と話し、複数社から同様の打診を受けていると明かした。 　グループ全体の負債総額１４００億円超のうち１３３

「外字（がいじ）」。コンピューターで使う漢字として日本工業規格（ＪＩＳ）が定めた約１万字に含まれない、規格外の文字たち。文字化けや正常なデータ通信ができない原因になり、ＩＴ業界にとって悩ましい、この「外字問題」を一気に解消しようというプロジェクトが始まった。パソコンで文章を書くときの使い勝手は大きく変わるのか――。 　例えば「渡辺」の「辺」。ＪＩＳ規格には「邊」「邉」をあわせた３文字しか含まれないが、１００字近い異体字があるとされる。 　約５８万人分の戸籍を扱う東京都足立区。区役所のパソコン画面には４９もの「辺」の異体字が現れた。戸籍などを管理するコンピューターシステムに区が登録したものだ。名前に未登録の漢字がある住民が転入するたびに増え、今では外字全体で約５千もある。 　外字を作るのは区職員。パソコンで、１文字に３０分ほどかけて点描する。完成後は庁内や出先機関にある千数百台のパソコンに登

防波堤には映画「崖の上のポニョ」と日清食品の「出前一丁」のキャラクターが競演＝鹿児島県阿久根市晴海町防波堤に、ガチャピンとムック、クレヨンしんちゃん、スヌーピーなどの人気者が。「地デジカ」とダイハツのＣＭ「カクカクシカジカ」も＝鹿児島県阿久根市晴海町阿久根消防署の車庫に描かれた「エアブラシアート」。フェルメール作品と招き猫、消防車が同居している＝鹿児島県阿久根市鶴見町 　出直し市長選が終わったばかりの鹿児島県阿久根市が、公共施設の壁にスプレーで絵を描く事業を巡って揺れている。竹原信一前市長（５１）が専決処分で決めた肝いりだが、１７日就任した西平良将市長（３７）が一部を消す方向で検討を指示した。作者は１８日、西平市長に抗議した。色彩が奇抜で、描かれたキャラクターなど著作権侵害の恐れもあり、「竹原流の象徴」の行く手は険しい。 　オランダ人画家フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」、人気ゲー