統合交渉を進めていた東京証券取引所と大阪証券取引所が、東証が株式公開買い付け(TOB)で大証を子会社化する方向で大筋合意したことが12日、明らかになった。 一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める。両社は、出資比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めた。来月にも正式合意する見通しだ。 関係者によると、近く、公正取引委員会に対する事前相談も行う。両社の統合が実現すれば国内の金融市場で独占的な占有率になり、公取委の審査が難航することが予想される。このため、審査を円滑に進めるため、改正産業活力再生法(産活法)の適用も申請する。 両社の関係者によると、東証側が提示していたTOBによる子会社案に対して、大証側は同日までに「国際競争力のある取引所を作る大義名分のためなら、TOBを受け入れるのも仕方ない」(幹部)と判断している。東証は、大証を子会社化した後に、両取