ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」。グーグルは、欧州連合(EU)最高裁にあたる司法裁判所が、この権利を正面から認める判決を出してからわずか17日で、「忘れられる権利」専用の削除申請ページを開設するという、同社としては異例のスピード対応ぶりを見せた。 判決以降、すでに数千件にのぼる削除申請が出ているといい、グーグルが一つひとつ審査を行い、削除基準に合致するものについては、6月半ば以降に削除を実施していくという。 ただここで、疑問も浮かんでいる。 そもそもプライバシーは、誰が責任を持って守るのか、ということだ。 グーグルCEOのラリー・ペイジさんは、英フィナンシャル・タイムズのインタビューで、こんなことを話している。 データは、グーグルのような民間企業が持っている方が、データ取得の適正手続き(デュープロセス)もない政府が持っているよりもずっといい…私たちに
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