政府が来年の通常国会への提出を目指している「秘密保全法案」に、研究者など各団体から反対意見が相次いでいる。外交、防衛、治安の幅広い分野で、国家の安全を揺るがしかねない情報を「特別秘密」とし、公務員らによる漏えいに対し厳罰を科すことで未然に防止しようという狙いだ。一方で、国民の知る権利や取材の自由は大きな制約を受けることになる。何が問題点なのか。識者に意見を聞いた。【臺宏士、日下部聡】 ◇情報非公開、流れ助長--現代史家・日本大講師、秦郁彦氏 政府保有の公文書は国際的慣行に沿って一定の年月(例えば30年)が経過すれば極めて一部の例外を除き原則としてすべてを秘解除して公開する「自動的秘解除」方式を採用するよう私は訴え続けてきた。どんな文書でも担当官が全文に目を通してから秘解除する現行の方式では新たな秘密文書が増加していくスピードに追いつけないからだ。外務省だけは原則として30年経過した外交文書
東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事する作業員のシェルターが放射線管理区域に設定されず、そこで働く作業員に危険手当が支払われていないことが明らかになった。シェルターは原発の敷地のすぐ外にあるが、敷地北端より原子炉に近く、法令で定める管理区域設定基準より高い線量を計測している。「高線量の下で同じ作業に従事しているのに、扱いが違うのは到底納得できない」。敷地の「内と外」で機械的に線引きする理不尽さに、作業員は不満をあらわにした。【袴田貴行】 5月から同原発で働く下請け会社の男性作業員は10月中旬、所属会社から初めて危険手当を受け取った。持ち場のシェルターでの勤務は手当の対象外で、振り込まれた危険手当は原発構内での業務が認定された2日分の4万円のみ。一方、構内の作業拠点となる免震重要棟が持ち場の同僚は、20日分の40万円を受け取った。 シェルターは場所によっては高線量で、1日の作業で約80マ
3基の原子炉が同時にメルトダウン(炉心溶融)するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)。世界最悪「レベル7」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。終わりが見えない原発事故の半年を振り返った。 ◇水との闘い、壁に 半年の収束作業は「水との闘い」の連続だった。今なお、最大の課題となっている。 水は、核燃料を冷やして再臨界を防ぐと同時に、放射性物質を閉じ込める作用もある。1~3号機では全電源喪失から冷却水の供給が止まり、原子炉内が「空だき」になった。燃料棒と炉水の化学反応で水素が発生、水素爆発が起き、原子炉建屋が壊れた。 事故当初は、核燃料を冷やすため、あらゆる手段で原子炉や使用済み核燃料プールに水が注ぎ込まれた。自衛隊ヘリ、消防の放水車、コンクリートポンプ車などがかき集められ、海水を注入し続けた。一方でこ
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は31日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第1原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を150分の1に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で200度で45分間加熱したところ、セシウムの100%抽出に成功した。温度が半分の100度でも約60%を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第2段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り
【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られる。12日夜に投票率が41%を超えたことでベルルスコーニ首相は13日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は50%に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は1月に実施が決まったが3月の福島第1原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」(メッサジェーロ紙)と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
東京電力福島第1原発事故の後、「多重防護」という用語をよく目にする。 電力会社が会員となっている電気事業連合会のホームページには「原子力発電所の安全確保の考え方は多重防護を基本としています。多重防護とは、文字どおり何重にも安全対策がなされていることを意味します」と、皮肉にも書かれている。 なぜ何重もの壁が破られ、放射性物質の封じ込めに失敗したのか。原因解明はこれからだが、想定外の津波や地震だけに責任を押しつけられないのは、今や明白だ。 そして、多重防護の最も外側にある壁が「チェック機能」だと思う。一義的には原子力安全・保安院や原子力安全委員会だが、「最後の砦(とりで)」として思い浮かぶのが裁判所だ。 原発をめぐっては、約40年前から全国各地で訴訟が起こされ、住民らは事故や大地震が起きた際の安全性への疑問を法廷で繰り返し訴えてきた。 いったい裁判所は、チェック役を果たしてきたのだろうか。 福
◇古賀攻(こが・こう=毎日新聞政治部長) 中部電力浜岡原発に対する菅直人首相の運転停止要請について「人気取り」「政権延命策」などの批評がついて回るのは、この人の不徳としか言いようがない。 運転停止の判断は妥当であろう。原発が暴走を始めたらいかなる惨禍をもたらすか。日本は身をもって全世界に知らしめているのだから、首相が菅氏であろうがなかろうが、国内の原発で特にリスクが高いとされる浜岡の扱いがクローズアップされるのは自然の成り行きだった。 『毎日新聞』の世論調査(5月14~15日実施)でも、浜岡原発の運転停止について「評価する」との回答が66%を占めた。ただ、政策判断の是非と、動機の善し悪しは別物だ。いかに国民の支持があっても、浜岡問題にまとわりついている権力者のにおいを見過ごすわけにはいかない。 ◇邪心が疑われる理由 菅首相の邪心が疑われるのは、要請内容を公表したタイミングと、その前後の状況
今も時折、商店街跡を訪れるという熊谷さん。「来てもなんにも残ってないんだけどね」=岩手県大船渡市で、夫彰子撮影 東日本大震災で一つの商店街が消えようとしている。大津波に見舞われた岩手県大船渡市の大船渡大通り商店街。1960年のチリ地震大津波による壊滅的被害からは立ち上がった不屈の商店街も、経営者の高齢化や後継者不足、不況にあえぐ中、津波が追い打ちをかけた。一帯では店の再建も困難で、多くの経営者が店を畳むことを考えている。 同市中心部のJR大船渡線大船渡駅近く。「うちはここにありました」。同商店街振興組合前理事長の熊谷和夫さん(64)が指さした場所は、木片やコンクリートの破片で覆われていた。住宅兼店舗「クマガイ靴店」の痕跡はどこにもない。 靴職人だった亡き父彰さんが戦後まもなく始めた店だ。手に職を持つ人々が周囲に集い、金物屋や服飾店が次々と生まれ、いつしか商店街へと育った。振興組合はチリ地震
中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年1
「バベルの塔」を完成させた作者のアルゼンチン芸術家、マルタ・ミヌヒンさん=2011年5月11日、ロイター アルゼンチン・ブエノスアイレスに3万冊の本で作った「バベルの塔」(高さ25メートル)が出現。作者のアルゼンチン芸術家、マルタ・ミヌヒンさんが11日、塔の前で完成を祝った。 本は、世界各国の図書館や大使館から集められ、数十の言語で書かれている。ブエノスアイレスが今年、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界書籍首都」に選ばれたのに合わせミヌヒンさんが作成し、伝説上の塔にちなみ「バベルの塔」と名付けた。ロイター通信によると、日本語の児童書も含まれているという。 旧約聖書の創世記では、バビロンに天に達するほどの塔を建てようとした人類の傲慢さに神が怒り、さまざまな言葉を作って、互いに通じないようにしたとされる。【岩佐淳士】
◇内閣支持、微増27% 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止について「評価する」が66%に上り、「評価しない」(25%)を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が54%に上り、「停止すべきだ」は34%にとどまった。内閣支持率は4月の前回調査比5ポイント増の27%にとどまり、不支持率は前回調査と同じ54%と高止まりしている。 日本の電力の3割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」(47%)が前回より6ポイント増えた。「やむを得ない」は、9ポイント減って31%。東京電力福島第1原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は12%(前回13%)にとどまっ
NTT西日本とオムロンは10日、電力使用量を管理する「スマートメーター」を活用し、一般家庭の排出量取引を支援する「エコめがねサービス」を7月1日から始めると発表した。太陽電池パネルを設置済みの約40万世帯で取引できる初めてのサービスで、省エネを後押ししそうだ。 合弁会社「NTTスマイルエナジー」を6月1日に設立する。オムロン製のスマートメーターで家庭の電力使用量などをインターネット経由で記録する。合弁会社は太陽光発電に伴う温室効果ガスの削減量を集計し、排出量取引を行う。1世帯当たりの削減量は年約1トン、1000~1500円に相当し、合弁会社を通じて充電池などのエコグッズにして分配する。料金は月額数百円の見込み。初期費用は数万円必要。 スマートメーターは関西電力が導入を進めているが、太陽光発電は管理していない。また、家庭の排出量取引は数百世帯で行われているが、従来は太陽電池パネルの新設と同時
◇エアコン設定から「自然」活用まで 電力不足が懸念される夏が近づいてきた。東京電力は計画停電を原則実施しない方針だが、その前提は政府が家庭や企業に呼びかけている一律15%の節電だ。どうせなら、その場しのぎで終わらせるのはもったいない。個人でできる節電策を省エネの達人らに聞いた。【浦松丈二】 「震災後、節電効果を従来の何円ではなく、何ワットで教えてほしいという要望が増えました。計画停電があってから、おカネの節約にあまり興味がなかった人たちも節電に関心を高めています」。節約アドバイザーの和田由貴さん(38)は、節電意識の浸透を実感している。 「無理をしないで楽しく節電!」と提唱する和田さん。「夏場の電力消費はエアコンが大きい。推奨温度の28度に設定すると涼しく感じないという人は扇風機も併用しましょう。扇風機の消費電力は小さいので結局は省エネになります」とアドバイスする。 財団法人・省エネルギー
東京電力は1日、福島第1原発に勤務する40代の女性社員1人が、7.49ミリシーベルトの放射線量を被ばくしたと発表した。女性の放射線業務従事者について国が定めた被ばく線量の限度「3カ月で5ミリシーベルト」を超えたことが確認されたのは2人目。 健康状態に問題はなく、2日に医師の診察を受けるという。 東電によると、女性は現場の拠点となっている免震重要棟で、気分が悪くなった作業員の介護などを担当。3月11日の事故発生後、外部被ばくが0.78ミリシーベルト、内部被ばくが6.71ミリシーベルトだった。 東電は「当時マスクはしておらず、作業員の衣類などに付着した放射性物質を吸い込んだ可能性がある」としている。 この女性は3月15日まで第1原発で勤務。東電は3月23日以降、同原発で女性を勤務させない措置を取っている。 第1原発では、50代の女性社員が17.55ミリシーベルトの被ばくをしていたことが既に判明
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