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『ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求』
ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求 | Shimarnyのブログ 日本は、ＴＰＰ交渉に参加前からサンドバック状態となってＫＯ負け寸前である。 日米事前協議で誰がどう見ても「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果となった事実が、世界を駆け巡ったことにより状況は一変してしまったのである。 昨日は、日本とＥＰＡの締結も交渉もない米国と同様のＮＺが事前協議で「チーズ」「バター」などの農産品の関税撤廃の要求で免れると想定していた。 参考記事：ＴＰＰ前哨戦の第２ラウンドもＮＺに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はＮＺの農業 つまり、日本の「例外品目」は８０％以上の関税引き下げを余儀なくされて、ＴＰＰ交渉に参加前から約８兆円前後の経済損失が確定することが想定できた。 しかし、事態はそれだけに止まらず日本が事前交渉で米国に全面譲歩を皮切りに、ここぞとばかりに農
東京新聞: TPP 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」:政治(TOKYO Web)
十二日決着したＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 （ＴＰＰ取材班） ＴＰＰ交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、ＴＰＰ交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 ＴＰ
ＴＰＰに関する東京新聞のスクープ（まとめ） - ニュースの真相
安倍政権が国会の集中審議で、ＴＰＰに関して、 農業や国民皆保険を守り抜く！などと国民向けのアピールをしているようです。 でも、ほとんどの方が気付いてると思いますが・・・ いくら格好の良い事をのたまっても、そもそもＴＰＰなんかに参加しなければ、 何も守る必要なんて、なかったんですよね（爆） さてさて、本日は、 参加した本人達までが『狙われてる分野を守る！』 と叫んでしまうほど危険なＴＰＰ（笑） その危険性を、東京新聞さんが次々にスクープしてくれていますので、 その勇気を讃えて、順を追って紹介してみたいと思います。 まずは、2012年11月、ユダヤ米国の命令で 野田政権が急いでＴＰＰに参加しようというアクションをしていた時のスクープ！ 当時、野田政権がこじつけていた理由は、早くＴＰＰに参加しないと、 ルール策定交渉に参加出来なくなってしまう。 それに対して、東京新聞のスクープ！ ＴＰＰルール
ＴＰＰ３条件、全く知らなかったと海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
三橋貴明『爆弾』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1) http://youtu.be/NhVpsceOrCo ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ・３月１４日（木）に東京トラック協会フォーラム にパネリストとして登壇します。一般の方も無料参加可能です。以下よりお申込みください。PCの方 携帯の方 ・３月２４日（日）第二回震災チャ
東京新聞:ＴＰＰ参加条件 安倍内閣も 政権移行直後から把握 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 ＝関連＜２＞面 首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。 野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことに
東京新聞:ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ
時事ドットコム：ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文
ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。 １、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。 ２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。 ３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。 ４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。 ◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益 ▼政権公約に記された６項目関連 （1）農林水産品における関税＝コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象と
TPPによる国民皆保険制度崩壊の危険性 想田和弘氏 @KazuhiroSoda
想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「TPP交渉参加の６つの条件のうち、５つは公約ではない」と言い逃れをし始めている。ということは、普通に考えて、安倍氏は５つの条件を守るつもりがないということだ。つまり例外品目がひとつでもあれば、米国が提示する条件を丸呑みすることもあり得る。 2013-03-02 01:03:10 想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「公約ではない」と言い始めた５項目には、「国民皆保険制を守る」「食の安全安心の基準を守る」「主権を損なうようなISD条項は合意しない」なども含まれている。つまり安倍政権はこれらを死守するつもりはなく、そういう政権がタフな米国と交渉するということを認識しておきたい。 2013-03-02 01:11:03 想田和弘 @KazuhiroSoda TPPで日本の国民皆保険制が崩されたら、日本国民には悲惨である。僕は米国在住だ
U.S., Japan agree on approach to Trans-Pacific Partnership talks
WASHINGTON (Reuters) - The United States and Japan on Friday agreed on language aimed at giving Japanese Prime Minister Shinzo Abe political cover to bring the world’s third-largest economy into negotiations on a U.S.-led free trade agreement in the Asia Pacific region. U.S. President Barack Obama shakes hands with Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) in the Oval Office of the White House in Was
TPP交渉参加「全関税撤廃、約束求めず」 日米声明 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇ ◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全
ＴＰＰに関する日米共同声明の全文 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。 両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
日本農業新聞
７月豪雨 農機、畜舎で半額補助 果樹改植も支援 政府は３０日、７月豪雨の被害を受けた地域の支援策をまとめた。農業関係は農業用の機械やトラック、畜舎などの修繕・再取得の経費を半額補助する。かんきつ園地の改植支援では要件を満たせば１０アール当たり２０８万円、水田の営農再開に向けた土づくりには同１万円を補助する。中小・小規模事業者の支援策として「なりわい再建補助金」（仮称）を創設する。対策を実行するための第１弾として、総額１０００億円の予備費使用を３１日に閣議決定する。 安倍晋三首相は、３０日の政府対策本部で「被災地の生活再建、生業の再建に向け、対策パッケージを直ちに実行」するよう閣僚らに指示した。 江藤拓農相は、同日の農水省対策本部で、支援策が現場で活用されるよう「コロナ禍であっても現場主義で、徹底した周知が重要」と強調。「来春の次期作までに営農再開できるよう」現場へのサポートを徹底する考えを
サルでもわかるデフレの害 - 酔狂人の異説(新館)
デフレでは企業の利益が大きく減少する デフレでは実質賃金が低下し、インフレでは実質賃金が上昇します。すなわち、デフレでは物価の低下より名目賃金の低下の方が激しく、インフレでは物価の上昇より名目賃金の上昇の方が激しいということです。 なお日本経済が「失われた20年」に突入する前のインフレが進んだ時期である1970年代や80年代の名目賃金（現金給与総額）と物価（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））の推移を見ると、名目賃金の伸びがインフレ率を上回っている。つまり名目賃金の伸びからインフレ率を差し引いた実質賃金はインフレが進んだ時期では上昇していた。 逆にデフレが始まった1998年以降は名目賃金の低下がインフレ率の低下を上回っている。つまり実質賃金は低下している。一時的に実質賃金が下落するリスクがあるからといってデフレからインフレに転換することが問題だということにはならない。安定的なインフ
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東京新聞:ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず:政治(TOKYO Web)
成長戦略担う「産業競争力会議」 竹中平蔵氏ら内定 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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