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「親孝行しすぎ」が国を滅ぼす
「親孝行しすぎ」が国を滅ぼす 将来どれだけの増税が必要か。筆者の試算では2060年の消費税率は68.5%に！ 2012年6月号 DEEP 特別寄稿 ： by 原田泰（早稲田大学政経学部教授） 超高齢社会に向かう日本だからこそ、消費税を引き上げることが責任ある政治だと論ずる人が多い。しかし、そのような議論はまったくの誤りである。消費税を少しばかり上げても、現在の高齢者が享受している社会保障水準を守ることなどできはしない。したがって、政治家が国民に訴えなくてはならないのは、消費税の増税ではなく社会保障水準の引き下げである。 国民の前で嘘をつくな このことは簡単な計算で分かる。現在、高齢者向けの社会保障給付費（年金、65歳以上医療費など）は、65歳以上人口当たり281万円である。一方、高齢者以外向けの社会保障給付費は33万円にすぎない（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報データベース」
「喫煙率が下がると肺がん死が増える」のはなぜか？ - NATROMのブログ
武田邦彦氏が、「どうも何かを間違っているような気がします」という保留付きながら、「タバコを吸わない人に対して、タバコを吸うと肺がんの死亡率は１０倍以上減る」という推論をしていました。 ■武田邦彦 （中部大学）: 奇っ怪な結果？？ タバコを吸うと肺がんが減る？！ でも、なにか釈然としなかったので、1955年頃から1985年頃までの統計的データから、「タバコを吸うと何倍ぐらい肺がん（気管、気管支を含む）になりやすいのか？」という計算をしてみました。基礎となるデータは厚労省やがんセンターなどから出ている男性のものを使い（下の図。データ自体は誰も異議がないと思います）、次の前提を起きました。 １） タバコの害は継続的に２０年ぐらい吸った人が、さらに２０年ぐらい後に肺がんになる（そのために1985年以後の喫煙率のデータは使えません。1985年の20年後は2005年になり、それ以後はデータがまだ無いか
RED NOTE 日本の大学は多すぎるのか？
提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend
FacebookのTPP反対ページで、あえて「TPP賛成」の立場を表明して感じたこと : 座間宮ガレイの世界
＝＝＝＝＝ FacebookのTPP反対ページで、あえて「TPP賛成」の立場を表明して感じたこと『ざまあみやがれい！メールマガジン』vol.25 ＝＝＝＝＝ こんばんわ。今日はちょっと毛並みの違う話です。最近FacebookにてTPP反対のコミュニティー（正式にはfacebookページといいます）でTPPの情報や議論などを眺めています。 TPPに関してはだいたい議論が出尽くしてきているように思いますが、まだまだ情報が少ないところもあるのではないかと思い、念の為にチェックしています。 基本的に私はブログにてTPP反対の立場から、コンテンツを作り、それが割と人気のあるコンテンツとしてアクセスを集めています。TPP反対論者の中野剛志氏の文字おこしなどはGoogle検索ではけっこう上位に出ていたりします。 そこで、ちょっと新しい試みをしてみようと思い、あえて「TPP賛成派」の立場を表明して色々と質
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
続・なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では
TPPのお勉強 - 新小児科医のつぶやき
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
ディベートは建設的な議論につながらない
議論をゲーム化したのがディベート 議論の能力を高めようとするとき、真っ先に思い浮かぶのがディベートだ。与えられたテーマに関し、２つのグループに分かれて議論する。勝ち負けを明確に付けるのが特徴で、多くの人が参加してトップを争う大会が、いろいろな国で行われれている。 確かにディベートでは、論理的な意見の交換を重視する。相手から指摘された項目に対し、論理的に反論しなければならない。また、対象テーマに関わる内容を細かく調べることも教えられる。指摘された全項目に反論したかや、述べた意見の内容で評価し、どちらが勝ったかを判定する。 議論の内容を論理的に評価する点では、マトモな議論方法を習得するのに役立つ。また、対象テーマへの調査を重視するので、きちんと調べて議論に臨む姿勢も身に付く。しかし、最終的に勝ち負けが重視されるため、大きな欠点を持っている。 対象テーマに関して調べる段階から、ディベートらしい特
「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記
８日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A96889DE1E4E1E0E6E1E6E2E2EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E0;bm=96958A9C93819481E2EAE2E2EA8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2 最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。 記事の結語から。 少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に
政策提言研究 アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現の道筋としてのTPP - ジェトロ・アジア経済研究所
われわれは、2011年9月22日、23日に米国、サンフランシスコにおいて開催されたAPEC研究センターコンソーシアム会議（ASCC2011）に参加した。ASCCはAPEC議長国・地域（エコノミー）で毎年開催される学術会議である。2011年のASCCの主要課題は、APECで議論されている8課題と同じであり、その内の一つの課題としてアジア太平洋経済協力（APEC）と環太平洋経済連携協定（TPP）についての議論がなされた。 TPPについては、昨年のASCCでも議論し、アジア経済研究所は 2010年のASCCにおいてFTAAPを実現する道筋について議論を行い、ポリシー・ブリーフ「APEC ボゴール目標を超えて：新たなビジョンに向けての提案」(APEC Beyond the Bogor Goals: Proposal for a New Vision)としてとりまとめ、これを2010 年9 月の第3
TPP論議の持つ二つの側面
TPP問題が国論を二分する議論になっているところへ、ここに来て野田政権が「早期参画」の方針を強く打ち出したことから、市民の一人として、私も自分なりの考えを明確にしなければならなくなった。本来なら、ニュージーランドのJane Kelseyさんの著作「異常な契約―TPPの仮面を剥ぐ」等も通読した上で、考えをまとめたいところなのだが、今はその時間がない。 結論から言うなら、私の意見は、「前向きに且つ慎重に検討したいので、先ずは議論に参画したい」と直ちに申し入れる事だ。（但し、もし「そんな中途半端な態度なら、議論への参画は認められない」と言われるなら、「それでは当面は見送る」と答える。） その理由は、 １）残念ながら、現状ではプロ・コンの分析や、影響の検証があまりにも不十分である。（各省庁が出す数字に整合性がない等、「縦割り行政」の罪科がここでも見られる。）先ずは議論の中に入って、各項目についての
TPPを巡る議論はエモーションから始めよう：日経ビジネスオンライン
中学生のころから、洋楽を一生懸命聞くようになったのだが、最初にはまったのは、米国の女性ロックシンガー、ジャニス・ジョップリンだった。1970年に27歳で夭折し、その翌年に出た「Pearl」というアルバム。当然CDではなくLP版のレコードで、文字通り、溝が擦り切れて、買い替えなくてはならなくなるほど、何度も何度も聞いていた。 いまだに、「More over」（邦題：ジャニスの祈り）やクリス・クリストファーソン作曲の「Me and Bobby McGee」といった曲は、そらで歌えるし、少しお酒が入った帰り道、「Mercedes Benz」（邦題：ベンツが欲しい）を一人歩きながら口ずさんだりもする。落語家さんとご一緒に行う講演会（当方は、ビジネスや経済に関わる話をするだけで、素人落語を披露するわけではありません）で使う出囃子も、ジャニスの曲のイントロの部分だ。 彼女は、1967年のモントレーポッ
ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。 野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す (News Spiral)
鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ
フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？ : 哲学ニュースnwk
2011年10月27日17:23 フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの？ Tweet 1： ◆zzzbb2c.e6 (東京都)：2011/10/27(木) 13:13:47.64 ID:xz9bHcrc0 3： 名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/27(木) 13:14:24.35 ID:7TTigYh50 おまえらおせーよ 5： 名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/10/27(木) 13:14:45.22 ID:taBCO+060 民主党 だから何？俺たちは国民が嫌がることをするだけだ 7： 名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/10/27(木) 13:15:33.72 ID:i2DnbrnS0 中野さんすげええええええええええええええええええええええ しかももうやけくそかんでてるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗでも正論
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「議論の土俵が奪われる」TPPが著作権に与えるインパクトとは 
20111109民主党経済連携PT提言_TPP論点整理.pdf
東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」 - hogehoge速報