TPP: 米ｱﾌﾗｯｸに屈服した 日本郵便局 国民皆保険を空洞化する｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前
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『ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求』
ＴＰＰ交渉で日本がサンドバック状態、ＮＺ・豪・加は例外なしを米国は７月参加を要求 | Shimarnyのブログ 日本は、ＴＰＰ交渉に参加前からサンドバック状態となってＫＯ負け寸前である。 日米事前協議で誰がどう見ても「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果となった事実が、世界を駆け巡ったことにより状況は一変してしまったのである。 昨日は、日本とＥＰＡの締結も交渉もない米国と同様のＮＺが事前協議で「チーズ」「バター」などの農産品の関税撤廃の要求で免れると想定していた。 参考記事：ＴＰＰ前哨戦の第２ラウンドもＮＺに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はＮＺの農業 つまり、日本の「例外品目」は８０％以上の関税引き下げを余儀なくされて、ＴＰＰ交渉に参加前から約８兆円前後の経済損失が確定することが想定できた。 しかし、事態はそれだけに止まらず日本が事前交渉で米国に全面譲歩を皮切りに、ここぞとばかりに農
東京新聞: TPP 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」:政治(TOKYO Web)
十二日決着したＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 （ＴＰＰ取材班） ＴＰＰ交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、ＴＰＰ交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 ＴＰ
ＴＰＰに関する東京新聞のスクープ（まとめ） - ニュースの真相
安倍政権が国会の集中審議で、ＴＰＰに関して、 農業や国民皆保険を守り抜く！などと国民向けのアピールをしているようです。 でも、ほとんどの方が気付いてると思いますが・・・ いくら格好の良い事をのたまっても、そもそもＴＰＰなんかに参加しなければ、 何も守る必要なんて、なかったんですよね（爆） さてさて、本日は、 参加した本人達までが『狙われてる分野を守る！』 と叫んでしまうほど危険なＴＰＰ（笑） その危険性を、東京新聞さんが次々にスクープしてくれていますので、 その勇気を讃えて、順を追って紹介してみたいと思います。 まずは、2012年11月、ユダヤ米国の命令で 野田政権が急いでＴＰＰに参加しようというアクションをしていた時のスクープ！ 当時、野田政権がこじつけていた理由は、早くＴＰＰに参加しないと、 ルール策定交渉に参加出来なくなってしまう。 それに対して、東京新聞のスクープ！ ＴＰＰルール
ＴＰＰ３条件、全く知らなかったと海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
三橋貴明『爆弾』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1) http://youtu.be/NhVpsceOrCo ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ・３月１４日（木）に東京トラック協会フォーラム にパネリストとして登壇します。一般の方も無料参加可能です。以下よりお申込みください。PCの方 携帯の方 ・３月２４日（日）第二回震災チャ
東京新聞:ＴＰＰ参加条件 安倍内閣も 政権移行直後から把握 :政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。 ＝関連＜２＞面 首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。 野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことに
東京新聞:ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。 各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ
時事ドットコム：ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文
ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文 自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。 １、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。 ２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。 ３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。 ４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。 ◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益 ▼政権公約に記された６項目関連 （1）農林水産品における関税＝コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象と
三橋貴明『歪められる安倍総理のＴＰＰ発言』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1) http://youtu.be/NhVpsceOrCo ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【３月９日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001004000004/ 【３月２８
TPP交渉参加「全関税撤廃、約束求めず」 日米声明 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】安倍晋三首相は、22日（日本時間23日未明）の日米首脳会談で「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認した。日米両政府は、こうした確認事項を盛り込んだTPPに関する共同声明を発表した。◇ ◇共同声明の全文訳は以下の通り。日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全
【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案 安倍氏に圧力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■習氏周辺「偶数日と奇数日、交互に巡回…」 【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。 中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月１５日に開かれたフォーラムに参加した上海の復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、「日本政府による釣魚島（尖閣諸島の中国名）国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の主張を常態化させた」と述べた。 沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念
TPPによる規制緩和で経済復活は幻想RCEPや日中韓FTAを優先すべき――金子勝・慶應義塾大学経済学部教授インタビュー｜2012衆院選 日本再生の論点｜ダイヤモンド・オンライン
選挙の争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）。経済界を中心に交渉参加し、推進すべきという主張が多い。ところが、それは必ずしも日本の国益にかなうものではなく、単なる通商政策と違い日本の国の形を変えるような非常に大きな影響を与えるものだという声もある。それにもかかわらず、そのことが議論されていないという。TPP推進に疑問を呈する金子勝・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） ＴＰＰは国の根幹を揺るがす 大きな変化を伴うものだ ――ＴＰＰが選挙の争点になっているが、ここまでの選挙戦において、各党のＴＰＰに対する姿勢をどのように見ていますか。 かねこ・まさる 1952年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、地方財政論、制度経済学。著書に『新・反グローバリズム』（岩波書店）『失われた30年 逆転への最後の提言』
asahi.com（朝日新聞社）：日豪首脳、ＥＰＡ交渉再開で合意「ＴＰＰに臨む前哨戦」 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ 野田首相とオーストラリアのギラード首相が１９日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで会談し、東日本大震災で事実上中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を来月、再開することで合意した。 豪州は、日本が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める９カ国の一つ。日本とのＥＰＡ交渉で豪州は、牛肉や乳製品など農産品の関税撤廃を求め、日本国内から反発が起きていた。こうした構図はＴＰＰと同じで、日豪ＥＰＡは「ＴＰＰに臨む前哨戦」（経済産業省幹部）となりそうだ。 日豪ＥＰＡ交渉は２００７年４月に始まり、今年２月まで１２回の会合を開いた。ただ、東日本大震災後、日本側が復旧・復興や原発事故への対応を優先するため、４月に予定していた会合の延期を要請。事実上中断していた。 一方、「経済連携の推進」を掲げる野田政権は、発足当初から繰り返し豪州に交渉再
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東京新聞:ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず:政治(TOKYO Web)
HEAT2009さんのつぶやきより。" USTR" (United States Trade Representative)のナンバー2、マランティス来日。
日中韓 ＦＴＡ協議加速で一致 NHKニュース
日本の経済連携協定(EPA)交渉 - 現状と課題 -.pdf