大手銀行グループ3社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、経団連の要請を受け入れる形でおよそ18年ぶりに再開することになりました。 このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ2000万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。また「三菱UFJフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ2000万円程度自民党に献金する方針で、3つのグループともおよそ18年ぶりの献金となります。 大手銀行は公的資金を完済したあとの平成18年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、3つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても預金者などの理解が得られると判断したものとみ