日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
一、 戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。 （二）党は、日本国民を無権
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
衆院憲法審査会/戦争法案についての３氏の発言
４日に行われた衆院憲法審査会の参考人質疑のうち、早稲田大の長谷部恭男（やすお）、笹田栄司（えいじ）両教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授の戦争法案についての発言（要旨）を紹介します。 外国の武力行使と一体 長谷部恭男・早稲田大教授 集団的自衛権の行使が許されるという点について、私は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ。 私は、外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなる恐れが極めて強いと考えている。 憲法９条を見ただけでは、自衛の限界というのははっきりとわからない。ただ、文言を見た限りでは、たとえ自衛が認められるとしても、極めて極めて限られているに違いないことは大体わかる。その上で、内閣法制局を中心として紡ぎ上げてきた解釈がある。文言、条文を見ただけではわからない場合に、解釈を通じて意味を確定していくという
ＤＩＯ、本社閉鎖/復興“食い物”、賃金巨額未払い
東日本大震災の復興をかかげて、国の補助金で企業の電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を東北を中心に各地で設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役社長、本社・東京都）が事実上の倒産状態にあることが１日、関係者への取材で分かりました。 秋田県のにかほ市など子会社を誘致した自治体との間で、委託事業終了後も雇用の継続を協定に明記。しかし各地の子会社で事業所の閉鎖、従業員の雇い止めや賃金の遅配問題が続出しました。 厚生労働省は７月３１日､本社の社員全員(約１２０人）が解雇された、などの情報を入手し、担当職員を中央区銀座のＤＩＯ本社に派遣。「本社事務所には鍵がかかり、事業停止状態が確認された」としています。 民間の調査会社の東京商工リサーチも３１日、「愛媛県松山の本社事務所に『本日お休みです』との掲示を行い業務を休止した。東京本社も同日から業務を休止している」と明らかにしました。
「警察に責任」 遺族ほっと/しかし娘は戻らない/明石歩道橋事件判決
「主張が認められて安どした」「僕らがやってきたことは正しかった」――二十八日、兵庫県明石市の歩道橋圧死事件・民事訴訟の神戸地裁判決を受け、原告らはほっとした表情を見せました。 提訴から二年八カ月。「遺族の主張する内容がほぼ認められた。なくなった十一人の姿が改めて脳裏に浮かんできた」。原告団長の下村誠治さん（４６）は判決後の神戸市内での記者会見でこう語りました。 二〇〇一年七月二十一日。花火大会を見に大蔵海岸に集まってきた大勢の家族連れ―。花火終了時に歩道橋にいた人は推定六千四百人。「群集なだれ」が起きたとき、幅一メートルあたり四百キログラムかそれ以上の圧力がかかったと事故調査報告書は指摘しています。 警察は「観衆には自己防衛の責任がある」と責任のがれを主張しましたが、判決は、「安全を確保すべき注意義務を負う」と警察の責任を認めました。 多田潤さん（４３）は「主張を認められたのはうれしい。し
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