行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
※社団法人行政情報システム研究所「行政＆情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
GraSPP 授業科目
内容・進め方・主要文献等 この授業は、夏学期の事件研究(事業仕分けを通じた行財政改革Ⅰ）に引き続いて、改革を実際に進めていくために「使える手法」と「現実に即した理論」を身につけることを目的とする。授業の進め方としては、夏学期の延長線上で、これまで３４の自治体と４省で行われてきた行政の「事業仕分け」を事例として用い、国や自治体の現場で行政サービスがどのように執行されているか、掲げられている政策目標と運用との間にどのような乖離があるか、行政の現場において予算の無駄使いや政策目標との乖離があるとすれば、その背後にどのような構造的な問題があるのか、などを、議論していく。 この過程で、行政改革、財政改革、地方分権、さらには東京一極集中の是正や地域の再生はワンセットで考えるべきものであり、これらの改革を進めていくには、私たちは何をしないといけないかについても議論していきたい。 なお、この授業は、夏学期
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