ようこそ、「集団の知恵プロジェクト」(通称:WoCプロジェクト)のウェブサイトへ。このプロジェクトは、東京大学公共政策大学院の講義『行政とIT』の受講生により運営されています。本ゼミでは行政における情報技術の利活用について学んでいます。本年度は研究の一環として、「インターネットを通じた政策形成過程への国民参加は可能か?」というテーマについて実験を行うことになりました。 近年ソーシャルメディアをはじめとしたインターネットが、ビジネスや私たちのコミュニケーションのスタイルを大きく変えています。そして最近、オバマ政権の「オープンガバメント」やイギリス政府の「パワー・オブ・インフォメーション」など、インターネットがもたらす新たなコミュニケーションのかたちを民主主義、とりわけ政策形成など公共分野で活かす試みが始まっています。 本プロジェクトでは4つのソーシャルメディア用いて多くの皆さんの意見、ア
政策ビジョン研究センターの1周年記念フォーラムを、10月28日、工学部2号館大講堂にて開催いたしました。当日は約250人の参加者を迎え、盛況の内に終了することができました。 当日配布資料:パンフレット センター概要 研究ユニット一覧 オープニング 森田朗 政策ビジョン研究センター長 本日は、政策ビジョン研究センターの一周年記念フォーラムに、ご出席いただきありがとうございます。政策ビジョン研究センターも本格的な活動を始めて1年が経ちました。この間の皆様のご支援、ご協力に心より感謝申し上げます。 わが国では、政権交代が起こり、大きな変化が起こりつつあります。季節は、政権をめぐる「政治」の季節から、直面する課題に取り組む「政策」の季節に移ってまいりました。環境問題にせよ、高齢化問題にせよ、わが国が直面する課題そのものは、政権が変わっても変わるものではありません。そのような課題に取り組み、解決
「俺が出世できない理由は学歴がないからだ!」「初めて会う人間はみんな俺の学歴を馬鹿にしているのではないか」 高校卒業時に迎える人生の岐路としての大学受験。華々しく一流大学に合格していく人間がいる一方で、多くの人々が一流大学合格者に対して怨嗟に満ちた羨望の眼差しを送っている。 私立大学法学部生Aは一浪して現在の大学に通っていた。傍から見れば「まずまず」の学歴なのだが、Aは自分の大学名を名乗ることを極端に嫌っていた。 理由はAの友人関係にあった。Aの通っていた高校はいわゆる進学校であり、高校時代からの先輩・同期・後輩のほとんどは早慶レベルの大学に通っていた。そのため、友人と合コンに出かけるときも常に学歴負けしており、女の子との楽しい会話に入る前の自己紹介で負い目を感じることも多かった。ところが、二流大学の学生と話をしても知的な刺激が足りないような気がした。「俺はこいつらと違う」という選民
※社団法人行政情報システム研究所「行政&情報システム2009年4月号」より ここでの「ネットワーク時代の行政」とは、電子政府・電子自治体によってもたらせられる理想形モデルであることは言うまでもない。すなわち、電子政府・電子自治体は、行政のパラダイムシフトをもたらす大きな可能性を持っていることが見てとれる。 では、先進諸国が電子政府でどのような施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述する。 経済危機が引き金になった韓国の電子政府 韓国の電子政府は、金大中氏の大統領選の公約に始まったといって過言ではない。それは、1997年9月の世界日報に掲載された情報化政策に関する金大中氏の見解に端的に示されている。 経済危機克服のもっとも重要な戦略の一つが情報化である 21世紀基幹産業である情報化産業の育成が必要であり、情報化産業は21世紀準備のそのものである 1970年代に
内容・進め方・主要文献等 この授業は、夏学期の事件研究(事業仕分けを通じた行財政改革Ⅰ)に引き続いて、改革を実際に進めていくために「使える手法」と「現実に即した理論」を身につけることを目的とする。授業の進め方としては、夏学期の延長線上で、これまで34の自治体と4省で行われてきた行政の「事業仕分け」を事例として用い、国や自治体の現場で行政サービスがどのように執行されているか、掲げられている政策目標と運用との間にどのような乖離があるか、行政の現場において予算の無駄使いや政策目標との乖離があるとすれば、その背後にどのような構造的な問題があるのか、などを、議論していく。 この過程で、行政改革、財政改革、地方分権、さらには東京一極集中の是正や地域の再生はワンセットで考えるべきものであり、これらの改革を進めていくには、私たちは何をしないといけないかについても議論していきたい。 なお、この授業は、夏学期
総務省では、電子政府・電子自治体推進に係る取組の一環として、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することを目的として、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催することとしました。 1 背景・目的 電子政府・電子自治体の推進は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略~三か年緊急プラン~」(平成21年4月9日IT戦略本部決定)において、三大重点プロジェクトの一つに位置づけられ、行政の業務・システムの全体最適化による更なる行政コストの削減を目指した取組の一つとして、効率的かつ柔軟でセキュアなシステム構築、開発・運用コストの削減、及び業務の共通化を図るため、「霞が関クラウド(仮称)」を構築することとされています。 本研究会では、ク
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