センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
国会法等の一部改正について（骨子案）を了承 与党幹事長・国対委員長会談で
民主党はじめ社民、国民新の与党３党は２８日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について（骨子案）」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。 会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、３党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。 国会審議の活性化のための骨子は、（１）国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、（２）衆議員規則・参議院規則の一部改正、（３）施行期日――を明記。 （１）では内閣
asahi.com（朝日新聞社）：「デンシンボウ」知らぬは裁判官だけ 法廷で問いただす - 社会
岐阜地裁の裁判員裁判で９日、男性裁判官（２９）が、被告が使った「デンシンボウ」という方言が理解できずに、問いただす場面があった。判決後の記者会見に応じた裁判員２人は「もちろん知っている。転勤に次ぐ転勤で知らなかったんでしょう。こちらの方言ですから」と裁判官を気遣った。司法大観によると、裁判官は九州出身。 「デンシンボウ（電信棒）を殴った」。被告の男（２７）は、裁判官からストレス解消の手段を問われ、こう答えた。 「何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 「電信棒」。被告が繰り返し答えると、裁判官は大声で「電柱のこと？」と念押し。 傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 岐阜大の山田敏弘准教授（日本語学）によると、「電信棒」は東海・関西地方などで使われている方言だという。（贄川俊）
三者三様なネット書店の返品規定について 2009.11.19版。
メモ | ネット書店で注文をした後になって、「納期が遅れて、申し訳ございません。現在、手配しています」といったメールを受けることは、ままあったりします。急いで読みたい本であった場合には、「うわ、マジですか。ええっとなら、とりあえずキャンセルして、近所の書店を回るか、在庫のあるネット書店を探そう」ってな話になるのですが、そうは問屋が下ろしてくれず、キャンセル・返品に関するFAQを見ると各社で同じような記述を見る羽目に陥ります。 「発注手続の完了した商品のお客様都合によるキャンセルはできません*1」 キャンセルが出来ないのは、理解した。他の書店でイチ早く購入したいんだよな。未開封なら、返品できるんじゃないか思って、FAQを再び漁るとさっきと同じような文章を目の当たりにします。 「お客様都合による返品は、原則として購入商品の返品・交換はできかねます」 まぁ、自分の書店セレクトを悔いて、Booko
asahi.com（朝日新聞社）：借家の更新料、今度は「有効」判決 高裁でも判断割れる - 社会
賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。借り手側は上告する方針。 更新料をめぐっては、別の裁判長による８月の大阪高裁判決が「無効」とし、高裁レベルで判断が分かれる形になった。最終判断は最高裁に持ち越されることになる。 高裁判決は、今回の更新料について、２年ごとの契約更新の際、約５万〜約１０万円を支払っているが、入居時に支払った礼金２０万円より低いことから「適正」と判断。賃貸契約を延長するために借り手側が支払う「対価」とみなした。また、更新料を禁じると家賃に上乗せされる可能性があるとも述べ、「借り手にとって一方的に不利
総務省｜報道資料｜平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果
1 調査目的 本調査は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）等に基づいて国及び地方公共団体に対して行われた不服申立ての件数、処理状況等の実態を把握し、その施行状況を広く国民に明らかにすることにより、不服申立制度の適正かつ的確な運用に活用することを目的とするものです。 2 調査対象機関 国（本府省庁等19行政機関）及び地方公共団体（都道府県及び市区町村1,847団体） 3 調査対象事項 行政不服審査法に基づく不服申立件数、処理件数、処理内容、処理期間等 4 調査結果 (1) ポイント 平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（ポイント） (2) 調査結果 ア 国における状況 1) 行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（概要） 2) 行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果 イ 地方公共団体における状況 3) 行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（
兵庫の日記〜blog edition〜:法テラスの「広報力」を垣間見た
ほとんど知られていないことだが，日本司法支援センター（愛称：法テラス）は，「ほうてらす」なる広報冊子を季刊で発行している。修習生にはこれが配布される。で，最新号の巻頭インタビューがこちら。 女優の加藤夏希（２４）が、所属事務所の元マネジャーで元交際相手だった年上の男性に対し、約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していることが分かった。男性は２００６年５月から今年２月までの約３年間、加藤のマネジャーを担当。２人は個人的な交際もあり、いわば元カレを訴えた格好だ。 加藤側は、男性が定期預金口座を開設すると偽って加藤の預金から総額約３０００万円を私的に横領したとして８月に訴えた。 男性が「月１０万円ずつ定期預金したほうがいい」と加藤に勧め、通帳やキャッシュカードの管理をするようになったことがきっかけ。しかし、実際には定期口座を開くことはなく、預かった通帳から総額約３０００万円がパチンコや
東京大学
6月22日（金）、国連において、小和田恆・国際司法裁判所（ICJ）裁判官の辞任に伴う裁判官補欠選挙が行われ、日本の国別裁判官団が候補者として指名した本学大学院法学政治学研究科の岩澤雄司教授（国際法）が、同裁判所裁判官に当選されました。 日本からの当選は、田中耕太郎氏、小田滋氏、小和田恆氏に続いて4人目。本学の現役教員から選ばれるのは初めての快挙となります。 国際司法裁判所は、国際法に基づく裁判で国家間の紛争を平和的に解決することを任務として1945年に設立されました（前身は国際... 続きを読む 先端研と自治体連携協定を結んでいる熊本県の人気キャラクター「くまモン」が先端研の「せんたん研究員」に任命されました。 連携の一環として、先端研の檜山敦講師（身体情報学分野）は2017年9月に熊本県の活躍の幅を広げようと設立された「くまモン共有空間拡大ラボ（くまラボ）」のフェロー（研究員）に任命され
asahi.com（朝日新聞社）：民主・吉良氏ＨＰに一時「当選御礼」 確認不足と釈明 - 社会
衆院選大分１区で当選した民主党の吉良州司氏（５１）のホームページ（ＨＰ）に一時、当選お礼のメッセージが掲載されていたことが１日、同氏の事務所への取材でわかった。公職選挙法は選挙結果のあいさつ文について、自筆をのぞき、文書や図画の頒布、掲示を禁じている。県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘している。 吉良氏の事務所によると、８月３１日にＨＰに「吉良州司は当選を勝ち取ることができました。応援してくださった有権者の皆さん、支援者の皆さんのおかげです」などとするあいさつ文を、吉良氏の写真とともに掲載。外部から指摘を受け、同日中に削除したという。 同氏の事務所は、公選法に抵触するとは知らなかったといい、「慌ただしい中で確認不足だった。今後は気をつけたい」と説明している。
さるさる日記 - 阿久根時事報
以前、市長室に「皆吉いなお」氏があいさつに来られた。 私は「自治労と手を切らなければ阿久根市では票が集められない」とお話したのだが、「自治労は自分の支持基盤です。」との返事だった。 ちなみに、今回も「皆吉いなお」氏は自治労組織内協力候補となっている。 http://www.jichiro.gr.jp/newspaper/jichiro1939.pdf 「皆吉いなおが組合と手を切った」などというのは選挙目的のデマである。 市民から集めた税金をこれ以上に公務員の為に使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない。 従って、私は鹿児島4区の選挙では「小里やすひろ」氏 比例区では「みんなの党」を支持する。 みんなの党 「マニフェスト2009」http://www.your-party.jp/ 増税の前にやるべきことがある！ ―まず国会議員や官僚が身を切るべきだ ストップ
インターネットも使えない選挙制度は日本の恥 (1/2)
ウェブサイトの更新は「文書図画の頒布」なのか 衆議院選挙が公示された。しかし候補者のウェブサイトは、選挙が始まると更新できなくなる。公職選挙法第142条で「選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びにビラのほかは、頒布することができない」と規定しているからだ、というのが総務省の説明だ。 民主党の藤末健三参議院議員によるTwitterを用いた選挙運動についての質問では「公職選挙法第142条に規定する「文書図画」とは（中略）コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。」といった内容の答弁が行なわれている。また各政党のサイトでは党首の動向は更新されるなど混乱した状況となっている しかし公選法には、インターネットについての規定はないので、サイトの更新が「文書図画の頒布」にあたるかどうかは法的には不明だ。選挙管理委員会の
「民亊」とは何と読むのでしょうか？「民事」と同じようで、違いますよね。 - 「民亊」とは何と読むのでしょうか？「民事」と同じよ... - Yahoo!知恵袋
「民亊」とは何と読むのでしょうか？ 「民事」と同じようで、違いますよね。 「民亊」とは何と読むのでしょうか？ 「民事」と同じようで、違いますよね。
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Identity Theft Enforcement and Restitution Act of 2007 (2007 - S. 2168)
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
＜北大立法過程研究会＞国会審議活性化法の立法過程 : HUSCAP
裁判所 - 判例検索システム
http://www.open-meti.go.jp/ideaView?id=08710000000Cp2aAAC
http://www.noandt.com/lawyers/lawyers/MYY.html
公務労協 - 「公共サービス基本法」を早く成立させよう
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