福岡県警中央署は25日、ジョギング中に使用済みのティッシュを近所の民家の駐車場に投げ捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで福岡市中央区の会社経営の男（55）を逮捕した。 署によると、民家の住民は12年前から被害に遭っていた。男と面識はないという。男は3、4年前から週に2度、ジョギング中に使ったティッシュを同じ家に捨てていたと供述。「驚いたり不快に思ったりする姿を想像した」と話しており、署が詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は、2月5日午後7時45分ごろ、中央区の民家の駐車場に使用済みティッシュの塊8個を捨てた疑い。

日本オリンピック委員会（JOC）は「選任時70歳未満」としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める。平岡英介専務理事は「ガバナンスのために（明記）した方がいい」と述べた。 2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。平岡氏は「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と続投を支持する姿勢を示した。

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。 これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。 一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。

【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。 安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

物流大手のヤマト運輸（東京）がおせち料理を運搬する際、本来冷凍だったのに冷蔵で運んだため、計1268個を北海道内の顧客に届けられなくなったことが31日、同社などへの取材で分かった。 ヤマト運輸などによると、届けられなくなったのは食品製造業「久松」（福岡県粕屋町）が主にインターネットを通じて販売した「博多」（1万5800円）など2種類のおせち料理1268個。 福岡県を出発した際は冷凍だったが、27日に中継の埼玉県から北海道に向かった大型保冷トラックの荷室の温度設定を誤った。29日昼ごろ、北海道に到着した時にミスに気付いたという。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

山口県岩国市の第三セクター「いわくにバス」の上田純史社長（37）が、運転手の態度に関する乗客の苦情メールに対し「ハンマーで殴っていい」と返信していたことが、同社への取材で19日、分かった。 情報提供を受けた市は不適切として口頭注意した。市によると、上田社長は「今後は気を付けたい」と応じたという。同社は「コメントできない」としている。 同社によると、14日にバスの乗客から運転手の態度が不愉快だとメールで苦情があった。上田社長は14日、謝罪の言葉の後に「運転席の近くに点検用のハンマーがあります。それを使って割とマジで、次から殴っていいです」と返信した。

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。 日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

待遇格差是正を求めた訴訟の控訴審判決で、垂れ幕を掲げる原告の宇田川朝史さん（左）と浅川喜義さん＝13日午後、東京高裁前 日本郵便の契約社員3人が、正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、手当などの一部格差を不合理だとして計約167万円の支払いを命じた。昨年9月の一審東京地裁判決より増額した。 訴訟では、手当の不支給や休暇などの差が労働契約法20条が禁じる正社員との「不合理な格差」に当たるかどうかが争点となった。 白石史子裁判長は、業務内容などに違いがあるとして、賞与に当たる夏期年末手当など一部の格差は容認。しかし、一審と同じく、年末年始勤務手当と住居手当、夏期冬期休暇と病気休暇は、不合理な格差だと判断した。

大阪市は19日、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した二つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。 市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。「朝鮮人が不要か必要か国民投票で決めようか」などと市内に住む在日韓国・朝鮮人を侮辱する内容だった。記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、低価格サービスの実現と、成長分野に人材を振り向けるために「通信事業に関わる人員を4割削減し、効率化を目指す」と話した。

鹿児島県の公立中学校で、制服の下に着ていた肌着の色が校則違反だとして、女子生徒1人が校外学習に参加できなかったことが2日、分かった。県教育委員会は、結果的に欠席させた対応を疑問視し「措置が妥当だったかどうか状況を確認する」としている。 県教委によると、同校は10月下旬、生徒約300人が校外学習に出発する前に服装検査を実施。黒いタンクトップを着ていた女子生徒と、シャツの下に何も身につけていない男子生徒の計2人が「このままでは参加できない」などと担任らから指導を受けた。 男子生徒は自宅へ着替えに戻り、予定通り参加。女子生徒は母親が迎えに来て、自宅に戻った。

自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。

【ロンドン共同】英メディアは29日、ドイツのメルケル首相が2021年で退陣する意向を表明したことを一斉に速報した。 ニュースサイトのインディペンデントは、首相4期目の今期が最後になるとの見方が強かったものの、これまで明言することはなかったとして「衝撃の発表」と報道。BBC放送電子版は、メルケル氏が会見で時折残念そうな表情を浮かべながら「ドイツ政治との別れ」を発表したと伝えた。 メルケル氏は与党キリスト教民主同盟（CDU）の12月の党首選に出馬しないと表明。デーリー・テレグラフ紙電子版は「メルケル氏の（政権内での）権威はさらに弱体化するだろう」と指摘した。

マウスの雄由来の細胞と精子から子を誕生させたと、中国科学院のチームが11日付の米科学誌電子版に発表した。遺伝子操作などの技術を使っており、哺乳類でも一定の手順を踏めば雄同士でも生殖ができる可能性を示したとしている。ただ、生まれた子は2日以内に死に、手法が不完全なこともうかがわせた。 2匹の雌マウスの卵子から健康な子を誕生させる実験には、2004年に東京農大の河野友宏教授らが成功したと発表した。河野教授は中国チームの発表について「優れた基礎研究ではあるが、倫理的な問題があり、人への応用は考えるべきではない」と話した。

22日午前0時ごろ、宮城県美里町中埣原前の県道脇の歩道で、男性が自転車のハンドルを握り立ち尽くしているのを、車で通り掛かった人が発見、県警遠田署に通報した。男性は頭から血を流しており、頭蓋骨骨折の重傷。遠田署は事件の可能性があるとみて男性の身元の確認を急ぐ。 遠田署によると、男性は60歳ぐらい。頭に擦り傷があった。自転車のハンドルを握り、通報者が見つけてから署員が駆け付けるまでの約1時間、幅約3メートルの歩道の脇に立っていたという。意識はあるが、署員の問い掛けにほとんど答えられない状態だった。

安倍晋三首相は10月初旬の内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。斎藤健農相を交代させる方針だ。政権幹部が21日、明らかにした。

東京商工リサーチが10日発表した8月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同月比8.6％増の694件で、5カ月ぶりの増加となった。人手不足関連の倒産が45件に上り、7月に続き、比較できる2013年以降で過去最多を更新した。後継者不在や求人難などで経営が行き詰まった。 負債総額は31.3％増の1212億6800万円だった。 倒産件数全体は8月としてはここ20年で3番目の低水準。西日本豪雨や北海道での地震といった相次ぐ災害による影響は現時点で限定的だが、調査担当者は「過去の傾向から今後倒産が増える可能性がある」と警戒している。

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。