eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
mixiがドナドナ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか報じられてるでござる… 武士の情けはないのでありましょうか。 ミクシィ、身売りを検討 突然の不自然な経営体制刷新 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120514/232015/ そして、mixi広報が即座に否定のいい仕事。まあ、そう言うしかないよね。 本日の一部報道について http://mixi.co.jp/press/2012/0515/10848/ 不破雷蔵どんが、不穏なエントリーも書いておられますし。 mixiの世代別アクティブユーザー数の推移をグラフ化してみる(2012年3月分対応版) http://www.garbagenews.net/archives/1929848.html しかしまあ、楽天に話を持ちかけた時点で衆知となるのは止むを得ないわけで、突っ走って話を漏らしたアホはクビになって当然というところであ
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
5500平米の広さ！ 日本HP本社の社員食堂は「全席電源・無線LAN完備」
5つの事業所を2011年5月に統合した、東京・江東区の日本ヒューレット・パッカード本社。1フロア5500平米、8階建てのビルに、およそ5000人が働いている。 このビルの最上階に、1フロアすべてを使った巨大な社員食堂がある。運営時間は、午前8時半から午後9時まで。時間帯によって提供する料理が変わり、1日に約1700人が利用している。非常に開放感のある、都会的なスペースを体験してきた。 メニューは50種類。夏はビアガーデンにも 訪れたランチタイムには、13種類の主菜メニューが準備されていた。パスタにカレー、ラーメンが2種類ずつ、その他エスニック料理のほか、ダイエットしたい人向けの低カロリー定食もある。 ビュッフェコーナーは、100グラム126円の量り売り。サラダや肉、魚など10種類以上の料理から自由に選ぶことができる。オプションの小鉢なども合わせると、50種類もの食材があり、何を食べようか迷
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
混乱する給食食材検査の現場 - Explore our Forest with Wisdom
つい先日、宮城県の市町村の中で初めて学校給食の食材の放射線検査を始めた栗原市。 地元の市民団体主催で、この食材の放射線の検査装置の見学会を行うという情報を、栗原市の災害復興を紹介している知人のblogで知りました。 http://ameblo.jp/mtsuda0506/entry-11093572475.html 実はこの栗原市の学校給食の食材検査で、宮城県産のジャガイモが先日ひっかかっております。 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20111120ddlk04040037000c.html 東日本大震災：県産ジャガイモからセシウムを検出−−栗原・給食食材 ／宮城 栗原市は１８日夜、市内の単独調理校１校で１７日の給食に使う予定だった県産ジャガイモを前日の１６日に検査したところ、１キロ当たり２３・６８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 食品
体育会系もかなわない軍隊出身者のド迫力！ハーバードビジネススクールを席巻する「ミリタリーエリート」（田村 耕太郎） @gendai_biz
体育会系もかなわない軍隊出身者のド迫力！ハーバードビジネススクールを席巻する「ミリタリーエリート」 日本の若者は彼らとの「戦争」に勝てるか ハーバードが士官学校に ビジネスのウエストポイント（士官学校）といわれるハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）。先が読めないビジネスという名の戦場で、リーダーシップを発揮して勝利に導く人材を育成するのがＨＢＳの役割ということだ。しかし、このところ、ＨＢＳは本物の士官学校になりつつある。入学者の一割（約１００名）は軍隊出身者となり、学生会長や成績優秀者も軍隊出身者が総なめし始めているのだ。 今回はアメリカの教育界、いやビジネス界で台頭しているミリタリーエリートについて紹介したい。 ＨＢＳ教授陣の中でも、次世代スターの代表と言われるラマーナ・カーシク教授が先日10日間ほど来日していた。情報公開、企業統治から政治経済まで幅広く研究し教鞭をとるカーシク教授。わず
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニックの液晶工場取得へ 産業革新機構、最終調整 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスソニー東芝日立製作所パナソニック 東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶パネル事業の統合会社を主導する官民ファンドの産業革新機構は２０日、千葉県茂原市にあるパナソニックのテレビ向け液晶パネル工場を取得する方向で最終調整に入った。最新鋭の中小型パネル向け工場に衣替えする方針だ。 ３社と機構は８月末、来春に統合会社「ジャパンディスプレイ」をつくると発表。同社に７割を出資する機構が中心になり、最新の生産ラインを建設する場所選びを進めていた。 関係者によると、ほかに東芝の工場敷地に建設する案などもあったが、機構側はほぼ茂原工場の取得案に絞り込み、取得価格などの条件を詰めている。茂原工場は日立のいまの中小型向け液晶工場に隣接し、技術が移転しやすいなどコストが抑えられることも重視したとみられる。投資額は約１千億円規模の見通し。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ
オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪 零細企業3社の買収に700億円も投じて減損処理。連結自己資本が吹っ飛びかねない菊川体制の仮面を剥ぐ。 2011年8月号 COVER STORY ［企業スキャン］ 株主に説明できないM＆A（企業の合併・買収）を繰り返して巨額の損失を計上したにもかかわらず、ほっかむりを決め込み、高額の報酬をふんだくっている経営者にとって、シャンシャンで株主総会を乗り切った心中はどんなものだろう。 6月29日、東京・西新宿の京王プラザホテル南館で精密機器大手オリンパスの株主総会が開かれた。菊川剛会長（70）ら経営陣首脳は内心ハラハラしていたのではないか。 その5日前、本誌が5項目の詳細な質問状を送ったからだ。広報部から総会直前に電話で「M＆Aについて必要な情報開示はしている。それ以上、申し上げることはない」という木で鼻をくくったような回答が届いた。その裏では株主質問が出た
イントラネットポータル： パーソナライゼーションが流行し、モバイル化は停滞、統制が不可欠に
企業ポータルに関する新たに実施した19件のケーススタディで、新機能の浸透のペースはゆっくりしたものだった。重視されていたのは、情報の確実な統合と、会社として正式に統制を行うことである。 Intranet Portals: Personalization Hot, Mobile Weak, Governance Essential by Jakob Nielsen on July 18, 2011 日本語版2011年8月2日公開 我々の前回のイントラネットポータルについての調査のタイトルは「企業ポータルは花盛り」だった。あれから3年が経った今、新しい調査で再度この場所を訪れた。我々の調査結果の一番うまい要約は「企業ポータルの安定化」ということになるだろう。新しい機能も目にしたが、そこで我々が一番推奨できるのは、今ある機能をより確実なものにして、うまく管理することだった。 今回の最新調査では、
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