米国のビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が倒産を回避できるかどうかは、米国政府の支援策にかかっている。危機的な状況にあるのはビッグスリーだけではない。北米依存度が高い日本の自動車メーカーも状況は厳しい。欧州市場も金融危機のあおりを食らっている。「20世紀の恋人」と言われた自動車を取り巻く環境は、今年、激変した。 しかし、自動車の生産が世界中でストップしたわけではない。今日も自動車工場では数多くのモデルが生産され、出荷されている。需要減退とは言え、おそらく来年も5000万台以上が出荷されるだろう。世の中は、文明の利器である自動車を少なからず必要としている。 本コラムでは数回にわたり、自動車という商品から現在の自動車産業界を点検してみようと思う。経営や経済だけではなく、自動車メーカーと消費者をつなぐ商品という視点でとらえていく。 車種別販売台数の全米1位と2位はピックアップトラック（

――　前回は「部下と相性が合わない時」、「『お客様は神様』ではない」、「『今どきの若いヤツ』は本当にダメか？」と、連載中に読者の方の関心が高かったキーワードをふり返りました。このほか「無理せず、自分を大事にする」もよく読まれました。 連載を通して一番印象に残ったのは、「そこそこほどほど」というキーワードでしたが、読者からも「これは、自分を追い込み過ぎず自然体で生きるということですよね？」といったコメントを多くいただきました。 深澤　日本では、高度経済成長期からバブル期には「よりよくなろう」「昨日より今日、今日より明日の方が豊かになる」「右肩上がりに成長する」ということが当たり前のように信じられていました。 私もバブル末期の91年に就職していますから、「給料はこの先ずーっと上がっていく」と思っていましたし、「30代でマンションを買って、40代では別荘くらい持てるかな？」という脳天気なイメージ

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小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このコラムの3回目で、「ダンマリ部下には2種類いる」というお話をしました。口を開かない部下のうち、「反抗型」には、とにかく聞こうとする姿勢で接して同意してあげること、「自信喪失型」には、質問の戦略を立てて話を導き出すこと、といったお話でした。 今回は、「人に口を開いてもらう」ことからさらに掘り下げて、「人に行動を起こしてもらう」ことにも通じる方法を考えてみたいと思います。 人の行動原理を説き明かしていく「行動分析学」という学問があります。このフィールドの中心を成す理論は「ABCモデル」と呼ばれています。 Aは、“Antecedents”＝誘発要因 Bは、“Behavior”＝行動 Cは、“Consequences”＝行動結果 人の行動には、何

米国に端を発した金融危機、日々口にするような食べ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て

――　ほぼ1年、50回の連載を終えてのご感想からお聞かせください。 深澤　「メンテナンス術」という考え方は、今あるビジネス書や自己啓発書とは逆の発想でした。このため、どのくらいの読者に受け入れてもらえるかと心配していたのですが、予想以上の多くの方に受け入れていただけてよかったです。 「読んで楽になりました」とか「こう考えればいいのか」という感想をいただいて、うれしかったですね。このウェブサイトでの連載は読者からの反応がダイレクトに返ってくるので、読者の意見を取り込みながら記事を書いていけましたし。 それから、自分自身としても「メンテナンス術」を連載することで、この考え方をあらためて実践してみて、使えるなと実感しました。 ――　「メンテナンス術」という言葉を使った経緯を改めてお聞きします。連載を始める時に伺ったのは、「メンタルではなく、メンテナンスで考えよう」というご提案でしたね。 深澤　以

喫煙嫌煙をめぐる議論は──議論と呼べるものがあったかはともかくとして──喫煙サイドの敗北ということにほぼ決まったといっていいだろう。 社団法人日本たばこ協会（TIOJ）などが主導し設置されたタスポは「未成年喫煙予防」というタテマエの裏に何か思惑が動いていそうなのでおくとしても、「タバコは1箱1,000円に値上げしろ」という案がどんぶり勘定のまま増税項目案として国会にはかられそうな勢いひとつを見ても、タバコ排斥がすっかり社会の合意であり善になってしまったことを裏づけているといえよう。 評者は喫煙者で『禁煙ファシズムと戦う』（ベスト新書、2005年）という共著も持っている。われらが共著以降も、嫌煙の趨勢に疑義を唱え、喫煙の自由と権利を擁護しようとする本がいくつか出版されているが、はっきりいってどれもパッとしない。 たとえば、当コラムのコメント欄が炎上した武田良夫『「タバコは百害あって一利なし」

タクシーに乗っていたら隣の車にからまれた。 20代の青年が持ちうる限りのドスを効かした声で老齢のタクシー運転手を威嚇した。運転手はペコペコ頭を下げることで難から逃れた。その間、青年の車でずっと道路を閉鎖した形になった。ひとりの青年がキレたことで大勢のドライバーたちに長時間迷惑をかけた。しかし青年は周りへの配慮より自分の感情を優先した。 私はその青年の姿を見ながら、同じ大阪の梅田で起きた事件、3キロ人を引きずって運転し死亡させた犯人の青年のことを思い出していた。 運転手がボソっと言った。 「このまえも、若い男が気に入らない前の車をこん棒でボコボコにしているのを目撃しました。ああいう連中には逆らったらあきまへん・・・」 これら昨今の青年たちのキレる原因についてはいろんな説がいわれているが、私は「市場原理」が影響しているように思えてならない。それはつまり「力の原理」だ。 年寄りへの配慮より、腕力

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回に引き続き、「人間が苦手」という人のメンテナンス術を見ていきます。 私がこの連載コラムを始めたのは、私自身が人間関係が苦手だったということも大きな理由です。 若い時からそういう自分に気がついていたのですが、「そんな自分を認めてしまったら、終わりだ！」と思っていましたし、「そうは言っても、もしかしたら得意かもしれない」とも思いたかったので、わざわざ人と関わるマスコミ業界に就職し、それどころか自分で会社まで作ってしまいました。 しかし20年近く働いて分かったことは、「自分が本当に苦手なことは、なかなか克服できないものだな」ということです。 そして、「人間関係が苦手な自分を否定してしまうと、かえってよくない」「そういう自分を直そうとしても無理が

米ニューヨークのヘッジファンド、XEキャピタルのCEO（最高経営責任者）、シェーン・ギャドボー氏は、ここ数カ月、苛立つ日が増えている。 「ヘッジファンドは皆、資産縮小のため売りに入っている。普通なら我々が市場にマネー（流動性）を供給するんだが、それもできない」 世界でヘッジファンドが苦境に陥っている。市場動乱の時こそ活躍のチャンスとばかりに売買を膨らませたかつての姿はない。深刻な金融不安による急激な株安や通貨安に加えて、原油など商品相場の急落が追い打ちをかけて運用成績が悪化。それが、年金や銀行、保険などの機関投資家、富裕層などの個人投資家を直撃し、年金の背後にいる母体企業へも波及して実体経済に新たな不安をもたらそうとしている。 代表的なヘッジファンド指数の1つであるクレディ・スイス・トレモントによると、ヘッジファンド全体の運用成績は、今年1、3月とマイナスに陥り、4月も水面上すれすれ。最高

毎回大変興味深く拝見しております。最近のノーベル賞関連以降のご意見も他では見られない深層が多くあります。総じて筆者の行動の裏付けのある知恵と見識には見習う所が多くあります。有り難うございます。所で、今回はコメントの方々に一言申し上げたく思いました。まず伊東氏は、ジョセフ・スティグリッツ教授個人について言っているのではなく、専門の事を知らない日本の一般庶民にとって、「ノーベル賞受賞者」と「文化勲章受章者」のどちらが「権威」があるイメージなのかを説明し、この「権威＝ブランド」は戦略的に作られたものだという事を説明されているのであって、スティグリッツ教授に対して批評している訳ではありません。きちんと文章を読んでからコメントをお願いします。それから、「獲得形質が遺伝する」ことについてですが、ソ連のルイセンコ学説というのは、「貴族の子は貴族、平民の子は平民」という階級制度を打破する共産主義革命を正当

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Susan Berfield （BusinessWeek誌、アソシエートエディター） 2008年10月6日発行号カバーストーリー 「Main Street's Rage at the Financial Crisis」 米ペンシルベニア州アレンタウンはある意味、米国の平凡な都市の典型だ。ほかの全米中の都市や町と同様、自分たちの力ではどうしようもないように思える経済の変動に振り回されている。 産業は移転し、雇用は流出。多くの住民は、かつて栄華を誇った米鉄鋼大手ベスレヘム・スチールが衰退の一途をたどっていった1980年代、苦闘するアレンタウンの住民に向けられたビリー・ジョエルの歌「アレンタウン」の歌詞を思い出し、ため息をつくばかりだ。 「どんな子

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nanette Byrnes （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2008年9月16日更新 「The Unraveling of AIG」 保険会社はリスクの専門家だ。リスクを理解して最小化し、またそうしたリスクを補うべく値段を付ける。しかし、世界最大の保険会社である米アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG、本社：ニューヨーク）は、自社が抱えるリスクにはあまりに無頓着だったようだ。 AIGは今や、信用市場崩壊の新たな犠牲者として注目の的になり、住宅ローン担保証券（MBS）などの取引による損失拡大の泥沼化にあえいでいる。 9月15日、AIGの経営陣はこうした損失を穴埋めするため、政府筋やほかの金融機関な

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン

ロシアとの武力紛争が突如として起きたコーカサスの小国グルジアは、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン、トルコと国境を接する。ロシアとは、チェチェン共和国などとも接している。グルジアは、西側が黒海と接しているため誤解している人もいるかもしれないが、国土の大部分は山岳地帯の山国である。 スターリン、シェワルナゼ、キリエンコなど、この国出身の著名な政治家は少なくない。グルジアは、独立直後から、シェワルナゼ（元ソ連外相、後にグルジア大統領）が国を引っ張っていった。 しかし、不況、政府高官のマフィアとの癒着・汚職、アブハジアや南オセチアなどの民族問題などで、国情は混迷を極めていた。一説では、少数民族分離運動の裏にロシアのてこ入れがあったとも言われていた。グルジアの高官たちもその説を支持していたため、ロシアとは常に緊張関係にあった。 2003年11月には政局混乱などから、大規模な反政府デモが起き、シェ

福井謙一氏、野依良治氏という2人のノーベル化学賞受賞者を輩出した西の名門、京都大学工学部。東大と共に日本の工学教育の双璧をなすこの工学部でさえも、教授らは教育と研究のバランスをどう取るかという難問に頭を抱える。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部　6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第7回では、京都大学の大嶌幸一郎工学部長に、エリート教育の危機と解決の道を聞いた。 工業化学科の1学年は235人。従来、私の授業では1割程度が単位を落としていました。ところが、現在の3年生から急に4割ほどの学生が単位を落とすようになりました。 有機化学の授業で工学生にとって特別に難しいことを教えているわけではありません。2つの薬品を混ぜ合わせたらどうなるかといったことです。同じように授業をし、同じように試験をしていたのに、明らかに従来と違っている。 思い当たる理由は「ゆとり教育」

理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏