せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区(市)長や区(市)議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の13年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤(どとう)のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区の騒乱を巡り、「世界ウイグル会議」日本代表のイリハム・マハムティ氏は13日、東京都内で会見し、中国当局による武力制圧に対し欧米や中東諸国の多くが毅然(きぜん)と批判していないと指摘し、「ウイグル人は世界への希望を失い始めている」と述べた。 イリハム氏は、デモの武力鎮圧が人権侵害に当たると強調。「ウイグルはこの1週間、世界に救いを求めてきたが、欧米諸国は中国政府に強いメッセージを送っていない」と批判した。 現地でモスクが破壊されたり、金曜日の礼拝が禁じられたりしているにもかかわらず、イスラム諸国からも明確な批判が出ていないことについても強い失望感を表し、「ウイグル人の希望を失わせ、孤立させるのは危険だ」と警鐘を鳴らした。 今回の騒乱を巡っては、直後に開かれた主要国首脳会議(G8サミット)の首脳宣言で言及はなく、その後も「ジェノサイドだ」と批判したト
Twitterにノーベル平和賞を――米政府の元高官が、イラン大統領選をめぐる暴動で同サービスが果たした功績を訴えている。 ブッシュ元大統領の副セキュリティ顧問を務めていたマーク・フェイフル氏は7月6日、Christian Science Monitor紙に寄稿したコラムで、イランでTwitterが演じた役割はノーベル平和賞に値すると主張している。 Twitterは140文字の短いメッセージを投稿できるマイクロブログサービス。急速にユーザーを増やしており、有名人も参加している。 人気ばかりでなく通信手段としての重要性も高まっている。先ごろイランで大統領選の結果をめぐり暴動が起きた際に、マスメディアが規制される中で、Twitterは市民による情報発信に活用された。このとき米政府はTwitterに対し、イランの住民が情報を発信できるようにメンテナンスを延期するよう求め、Twitterの重要性が政
日本人男性を父親とする虚偽の認知届を提出し、子供に日本国籍を取得させようとしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで、中国籍の無職、張春春容疑者(28)=千葉県松戸市=と日本人の男(45)ら計3人を逮捕した。3人はすでに同罪で起訴されている。同課によると3人は容疑を認め、張容疑者は「子供を日本人にして、日本に残りたかった」と話している。 逮捕容疑は、張容疑者と中国籍の男の間にできた女児に日本国籍を取得させようと、昨年10月9日、日本人の男が認知したという虚偽の届けを、東京都荒川区役所に提出した疑い。 同課によると張容疑者は、中国籍の女(36)に仲介を依頼。報酬として、女に50万、男に100万円を支払ったという。 同課が女児の血液をDNA鑑定したところ、「男は子供の父親ではない」との結果が出た。同課は父親とみられる中国籍の男の行方を追っている。
FPSをプレイし過ぎてファーストパーソンシューター病(First-Person Shooter Disease)に侵されてしまった男性のドキュメンタリー風パロディ映像です。現実世界でも常に銃を構え、ちょっとした段差が登れない、日用道具を使うにも武器チェンジが必要、挙句家族に銃を突き付けてしまうなど、普通の生活をするのもかなり困難な状態に……。一日の半分以上FPSをプレイしている、という本気のゲーマーさんはちょっと気をつけた方がいいかも!?(ソース: Boing Boing) 【関連記事】 臨場感あふれるFPS体験が可能!7インチのモニタを搭載した銃型コントローラー『PC VR Game Gun』 『Counter-Strike』に専念するために高校を中退したスウェーデンの少女 ゲーマー用語の“Noob”が100万番目に生まれた英単語の候補に選ばれる FPSゲームの臨場感を更にUPしてくれる
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20090712.html#p01 もっともな問題提起だと思います。 規制推進側の団体・国会議員もよく知らないのだと思います。 だいたい、児童ポルノのファイル共有が何罪かについては、H16改正でも、局付検事が「公然陳列罪か、4項提供罪か、その混合的包括一罪になる」って、はっきりしてませんから。立法者(森山・野田)はもともと刑法知らないし。 奥村は4項提供罪のみでいいはずだと考えていますが、裁判所は公然陳列罪のみ説。 島戸検事「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57巻08号p99 その際、不特定多数の者が、当該画像データを閲覧するために、当該ハードディスクにアクセスして、その児童ポルノの画像データを自己のコンピュータにダウンロードした場合に、当該不特定多数
■ Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性 不可解な話 昨年あたりから、児童ポルノ法の見直しをめぐって、単純所持の処罰化を求める団体の発言や、それを援護する新聞のキャンペーン報道が活発になっていたわけだが、それを見ていてずっと疑問に思っていたことがある。「日本は児童ポルノ大国だから」と、規制強化の必要性を訴えるわけだけども、いつも、その根拠となる数字なり調査結果なりが示されることはなかった。そのため、違法化を嫌がる人達が、イタリアの児童保護団体がまとめた国際比較統計などを示して、日本の児童ポルノ掲載サイトの数は世界的に見て非常に少ないのであり、5年前に比べても大きく減少しているのだと、そもそも問題は存在しないかのように語ってきた。 しかし、それはどうだろう? 日本には、Winny*1という日本特有のP2P型ファイル共有ネットワークが定着してしまっている。児童ポルノを
首相、14日にも解散の意向 8月上旬衆院選を想定 (1/3ページ) 2009.7.13 01:57 麻生太郎首相は12日、8月上旬の衆院選に向け、早ければ14日にも衆院を解散する意向を固めた。東京都議選の敗北を受け、自民党内で「麻生降ろし」が加速するのは確実だが、首相に応じる気はなく、自らの経済・外交政策で国民の「信」を問う考えを示している。ただ、解散に反対する閣僚が続出したり、公明党が連立離脱に動き、首相が退陣に追い込まれる可能性もある。 河村建夫官房長官は12日夜、自民各派領袖らに電話をし、首相が早期解散の意向を固めたことを告げ、それぞれの意見を聞いた。首相は7月28日公示、8月9日投開票を想定しているが、8月9日は「長崎原爆の日」であるため、7月27日公示、8月8日投開票への前倒しも検討している。 民主党は13日、衆院に内閣不信任決議案提出を予定しており、早ければ14日の解散が濃
■PICSYは何を目指すのか まず、PICSY(ピクシー)がどのような社会的問題を解決しようとしているかをご説明します。 医者は患者を薬漬けにすると儲かるという問題があります。薬をあまり与えずに、患者を元気にすることができれば、その方が良いのですが、患者を健康にすると否とに関わらず、とにかく薬を与えた方が儲かります。これは、医者には医学的な専門知識があるけど、患者にはないという情報の非対称性の問題です。患者の無知につけこんで不当に儲けているわけです。 患者が医者の処方を正しく評価するのは難しいです。あるいは、評価できるようになった時、つまり治った時には、支払い(決済)が済んでしまっており、既に医者と患者の関係が切れてしまっています。 そこで、PICSYでは、関係が切れないようにします。その患者が元気になって、社会復帰し、バリバリ働けるようになれば、その収入に応じて医者の収入も変動する(伝播
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